【2026年最新版】系統用蓄電池アグリゲーター一覧｜主要11社を比較・特徴や選び方を解説

2026年10月時点の公開情報をもとに、系統用蓄電池の運用（アグリゲーション）を手がける主要アグリゲーター11社を一覧にしています。
各社を見分ける点は、請け負う範囲と、公表している受託例の2つです。
市場での運用だけを請け負う会社もあれば、設計・調達・建設（EPC）や保守まで一体で請け負う会社もあります。

この記事では、11社の比較に加えて、運用を任せる会社を選ぶときに比べたい5つの点を解説します。
5つの点のうち2つは、手数料・契約形態と、国に届出をした運用会社かどうかの確かめ方です。
＞＞主要アグリゲーター11社を先に見る

国内主要アグリゲーター一覧表【2026年最新版】

系統用蓄電池の運用を手がける主要アグリゲーター11社の事業領域・役割・主な発表は、次の表のとおりです（2026年10月時点）。
表は各社の公式サイトと発表をもとに作成しており、掲載順は順位や優劣を示すものではありません。

会社名	主な事業領域	系統用蓄電池での役割	特徴	系統用蓄電池の主な発表（日付）
株式会社エナリス	・需給管理 ・分散型電源の制御 ・電力取引の代行	・市場取引 ・充放電の制御 ・運用業務	独自の分散型電源制御システム（DERMS）で複数市場の運用を代行	2025年4月 約1万世帯分の充放電が可能な大型蓄電池設備を三重県に建設 2026年5月 美樹工業「阿曽蓄電池事業」の運用を受託
株式会社東芝	・アグリゲーション ・蓄電所の運用保守 ・EPC（グループ会社）	・市場取引 ・充放電の計画と制御 ・運用保守と保安業務	グループで建設から運用保守・市場での運用までを一体で受注	2026年1月 前田建設と東芝エネルギーシステムズ、系統用蓄電池事業に参画 2026年6月 木島平・蓮蓄電所のEPC、運用保守およびアグリゲーション業務を受注
E-Flow合同会社	・系統用蓄電池の運用 ・再エネ併設蓄電池のアグリゲーション	・蓄電所の運用サービス ・市場取引	関西電力グループのアグリゲーター	2025年8月 JAPEX美浜蓄電所の運用サービス開始 2025年12月 岩手北上蓄電所の運用サービス開始
デジタルグリッド株式会社	・電力と環境価値の取引プラットフォーム ・分散型電源のアグリゲーション	・他社が持つ蓄電池の運用受託 ・子会社が持つ蓄電所の運用	蓄電池設備のメーカーを限定せずに対応	2025年10月 静岡県御殿場市の系統用蓄電所が商業運転に向け試運転を開始 2026年10月 系統用蓄電池の取扱量200MW(100拠点超)を突破
RE100電力株式会社	・アグリゲーション ・電力小売 ・発電所の開発	・市場取引と充放電の制御 ・24時間365日の遠隔監視 ・O&M（運転・保守）	業務委託料（運用益の5％）と初期費用0円を公表（条件あり）	2026年5月 神戸エネルギー株式会社の系統用蓄電池（2MW/4MWh）運用を支援 2026年7月 株式会社Birdmanと系統用蓄電池のアグリゲーション業務代行契約を締結
Second Foundation Japan合同会社	・電力取引 ・再エネと蓄電池のアグリゲーション	・市場取引 ・蓄電所の運用	チェコのSecond Foundationグループの日本法人	2024年10月 スマートソーラーが野木町の系統蓄電所のアグリゲーターパートナーにSecond Foundationを選定 2025年10月 ポート株式会社と系統用蓄電所事業の運用で業務提携
GridBeyond合同会社	・エネルギー設備の管理と最適化 ・電力取引	・AIプラットフォームによる市場運用	アイルランドのGridBeyondの日本法人	2025年11月 GridBeyond、PORTとともに初の一次調整力運用を開始
イーレックス株式会社	・電力小売 ・発電 ・アグリゲーション	・自社の蓄電所の運用と制御 ・他社の蓄電池の運用受託サービス	第1号案件の蓄電所でアグリゲーターを担う	2026年4月 系統用蓄電池の第１号案件の商業運転開始 2026年9月 系統用蓄電池の運用を受託するアグリゲーションサービスを開始
丸紅新電力株式会社	・電力小売 ・需給管理 ・アグリゲーション	・市場での運用 ・試運転の対応 ・一般送配電事業者（送配電網を持つ電力会社）との調整	蓄電池の運用業務の受注は179MW（2026年10月時点）	2025年10月 サンヴィレッジ社と系統用蓄電池運用業務委託契約を締結 2026年10月 丸紅新電力-サンヴィレッジ系統用蓄電池4件の需給調整市場への参入完了について
東京ガス株式会社	・都市ガス ・電力 ・再エネ	・運用計画の策定 ・市場取引の代行 ・蓄電池の運用制御	運用受託・自社開発・他社の蓄電所の利用権の獲得の3つで事業を展開	2025年3月 （株）レノバが開発する合計165MWの蓄電所について20年超の需給運用を受託 2026年4月 青森県の2か所の系統用蓄電所に関する最適運用サービス契約の締結
Q.ENESTホールディングス株式会社	・再エネ発電 ・電力小売 ・蓄電池	・市場取引 ・充放電の制御 ・収益の管理	高圧1拠点から受け付け、蓄電池や制御機器のメーカーを問わず相談可	2026年5月 高圧1拠点から導入可能な「蓄電池アグリゲーションサービス」を本格提供開始 2026年10月 自社所有の系統用蓄電池で需給調整市場へ参入

11社のうち7社は、卸電力市場・需給調整市場（電気の需要と供給のずれを埋める力を取引する市場）・容量市場の3つで運用することを発表しています。
残る4社の発表で確かめられたのは一部の市場までのため、3つすべてに対応するかは問い合わせで確かめる項目です。
各市場の役割は、選び方：対応市場と運用方針で説明しています。

低圧（50kW未満）の系統用蓄電池に対応するアグリゲーターの受付条件は、下記記事で解説しています。
関連記事：低圧系統用蓄電池に対応するアグリゲーター一覧｜対応市場・受付条件・選び方を解説

アグリゲーターの選び方

系統用蓄電池のアグリゲーターを比べる点は5つあり、実績・対応市場・監視と保守の体制・手数料と契約・国への届出です。
このうち手数料と契約の条件は公表している会社が限られ、問い合わせで確かめることが前提です。

• 運用実績・導入実績
• 対応市場と運用方針
• 監視・保守の体制とシステム連携
• 手数料・契約形態
• 特定卸供給事業者の届出

運用実績・導入実績

運用実績は、公表された受託例が、すでに運転を始めた蓄電所の運用か、これから運転を始める蓄電所の契約かで見分けます。
受託の発表には、運転開始が2027年以降の予定となっている蓄電所の契約も含まれ、運転中の実績とは別のものです。

公開情報で確かめたい点は、次の3つです。

• 運転中の蓄電所での運用の発表があるか
• 運用している蓄電所の数や容量を公表しているか
• 需給調整市場の参入審査に合格した蓄電所があるか

需給調整市場に参加するには、参入審査への合格が必要です。
審査では、一般送配電事業者の指令システムとの接続や、指令への応じ方が確かめられます。

※参照：丸紅新電力-サンヴィレッジ系統用蓄電池4件の需給調整市場への参入完了について（2026年10月13日）／丸紅新電力

対応市場と運用方針

系統用蓄電池は、主に3つの電力市場で収益を得ます。
そのため比べる点は、3つの市場をどう組み合わせて運用するかを、運用会社が説明できるかどうかです。
3つの市場で蓄電池が得る収益は、次のとおりです。

市場	蓄電池が得る収益
卸電力市場（JEPX：日本卸電力取引所）	電気が安い時間に充電し、高い時間に放電して得る価格差
需給調整市場	需要と供給のずれを埋める力（調整力）を提供する対価
容量市場	将来の供給力（kW）を約束する対価

各市場の仕組みは、下記記事で解説しています。
関連記事：卸電力市場とは？仕組み・種類をわかりやすく解説
関連記事：需給調整市場とは？仕組みや参加するメリットをわかりやすく解説
関連記事：容量市場とは？仕組みやオークションに参加するメリットを簡単に解説

比べるときに確かめたい点は、次の2つです。

• 3つの市場の組み合わせ方と、市場の変化に合わせた見直し方
• 収益シミュレーションの前提（市場価格の想定・稼働率）

収益シミュレーションの結果は、市場価格の想定で大きく変わります。
複数の会社の試算を比べるときは、金額だけでなく前提をそろえて見てください。

監視・保守の体制とシステム連携

監視・保守の体制では、24時間の遠隔監視があるかと、故障したときに誰が対応するかを確かめます。
あわせて、使う蓄電池・PCS・EMSにアグリゲーターのシステムが対応しているかを、機器を決める前に確かめます。

PCSは直流と交流を変換する装置で、EMSは設備全体の運転を管理するシステムです。
アグリゲーターのシステムはEMSとつながり、蓄電池に充電と放電を指示します。

確かめたい点は、次の4つです。

• 24時間365日の遠隔監視があるか
• 故障時の対応とO&Mを自社で行うか、外部に任せるか
• 使う蓄電池・PCS・EMSのメーカーに対応しているか
• EMSなどの機器の指定があるか

システム連携は、系統用蓄電池の事業で手間がかかりやすい点の一つです。
蓄電池のメーカーを限定しない会社がある一方で、機器を選ぶ前の相談を求める会社もあります。
機器の指定がある会社に頼む場合は、機器選びの幅が狭まります。

※参照：ニシム電子工業と丸紅新電力による系統用蓄電池・太陽光併設型蓄電池のパッケージ商品の提供開始について（2026年1月27日）／丸紅新電力
※参照：系統用蓄電池の取扱量200MW(100拠点超)を突破（2026年10月1日）／デジタルグリッド
※参照：系統用蓄電池 アグリゲーションサービス（2026年10月時点）／RE100電力

建設から運用までをまとめて頼む場合のEPC会社の比べ方は、下記記事で解説しています。
関連記事：系統用蓄電池に対応するEPC会社を紹介｜比較ポイントも解説

手数料・契約形態

アグリゲーターの手数料には、運用で得た収益の一定割合を払う形（レベニューシェア）などがあります。
決め方と金額は、見積もりと契約書で確かめる項目です。
11社の中で手数料を公表している例は、主要アグリゲーター11社：RE100電力株式会社で紹介しています。
また、運用会社が契約で他社の蓄電所を使う権利を得る形（オフテイク契約）も、選択肢の一つです。

※参照：系統用蓄電池の最適運用サービスを提供開始（2025年3月6日）／東京ガス

契約前に確かめたい点は、次の6つです。

• 手数料の決め方（収益の割合か、決まった額か）
• 最低保証の有無
• インバランス（計画と実績のずれの精算金）の負担
• 契約期間
• 中途解約の条件
• 契約終了時と設備停止時の扱い

運用会社に払う費用は、運転を始めたあとの維持費の中で最も大きな項目になることがあります。
チクデンが確認した他社の高圧案件の収支計画の資料では、年間の維持費の内訳は次のとおりでした（チクデン調べ、2026年10月時点）。

項目（高圧・2MW・8MWh級の一例）	構成比	概算（年間・税抜）
需給管理費用（運用会社に払う費用）	約5割	約1,000万円
設備メンテナンス費用	約2割	約370万円
固定資産税・O&M・資産管理の費用	約3割	約570万円
合計	―	1,900万円規模

表の金額には廃棄費用が含まれず、保険と地代も入っていません（土地代は初期費用に含む）。
需給管理費用は市場価格の想定で変わり、この資料でも想定を変えると合計は2,200万円規模になります。
1件の案件の数値のため、収益シミュレーションは前提と合わせて比べてください。

運用の費用が利回りにどう効くかは、下記記事で解説しています。
関連記事：系統用蓄電池の利回りの割合｜利回りを左右する要因と投資判断で確認すべきポイント

特定卸供給事業者の届出

蓄電池や発電設備の持ち主（発電事業者を除く）に放電などを指示して集めた電気を、小売電気事業者などに供給する事業は、特定卸供給事業にあたります。
指示の対象となる供給能力の合計が1,000kWを超える見込みの事業者は、事業を始める前に、電気事業法にもとづく国（経済産業大臣）への届出が必要です。
届出が受理されてから30日間は、事業を始められません。

運用を任せる候補の会社が届出済みかは、資源エネルギー庁の「特定卸供給事業者一覧」で確かめられます。
一覧には、事業者名・住所・事業開始日が載っています。
2026年10月20日の時点で公表されている一覧は、9月30日時点のものです。
一覧は更新されるため、この記事の表には届出の有無を載せていません。
ただし、持ち主が発電事業者にあたる蓄電所の運用は特定卸供給事業にあたらず、届出が要らない場合もあります。

※参照：特定卸供給事業にかかる届出義務について（2026年10月8日更新）／資源エネルギー庁
※参照：特定卸供給事業届出書等の記載要領（2026年10月）／資源エネルギー庁
※参照：特定卸供給事業者一覧（2026年9月30日時点）／資源エネルギー庁

主要アグリゲーター11社

系統用蓄電池の主要アグリゲーター11社のうち、受託の条件まで公開しているのは一部の会社だけです（2026年10月時点）。
自社の蓄電所を受け付けてもらえるかは、次の4点を問い合わせで確かめます。

相談前に確認したい点
・対応する電圧区分と、受け付ける最小の規模
・PCS・EMSなど機器の指定の有無
・新規の受付と、運転開始に間に合う時期
・最低保証と収益の分け方、インバランスの負担

11社は会社ごとに成り立ちが違います。
たとえば3種類を挙げると、電力会社やガス会社のグループ、電気の小売会社、海外の電力取引会社です。
また、他社の蓄電所の運用を受託する会社のほか、自社で蓄電所を持って運用する会社もあります。

• 株式会社エナリス
• 株式会社東芝
• E-Flow合同会社
• デジタルグリッド株式会社
• RE100電力株式会社
• Second Foundation Japan合同会社
• GridBeyond合同会社
• イーレックス株式会社
• 丸紅新電力株式会社
• 東京ガス株式会社
• Q.ENESTホールディングス株式会社

1．株式会社エナリス

エナリスは、需給管理の技術をもとに、分散型電源の制御や電力取引の代行を手がけています。
また、2016年から国のVPP（仮想発電所）の実証事業に参加し、2018年に独自の制御システムを開発しました。
直近では、2026年5月に、美樹工業が開発を進める「阿曽蓄電池事業」の運用を受託しました。
この事業では、卸電力市場・需給調整市場・容量市場での運用の代行に加えて、制御システムの提供や電力販売の代行もまとめて請け負います。

項目	内容
主な事業領域	需給管理、分散型電源の制御、電力取引の代行
系統用蓄電池での役割	市場取引、充放電の制御、運用業務
系統用蓄電池の主な発表	2025年4月 約1万世帯分の充放電が可能な大型蓄電池設備を三重県に建設 2026年5月 美樹工業「阿曽蓄電池事業」の運用を受託

2．株式会社東芝

東芝は、グループで蓄電所の建設から運用保守、市場での運用までを一体で請け負います。
たとえば、木島平・蓮蓄電所では、EPCをグループの東芝プラントシステムが、運用保守・保安業務とアグリゲーション業務を東芝が担う体制です。
この2か所の蓄電所は長野県にあり、発注者は合同会社OPTIRON北信です。
東芝エネルギーシステムズは、2026年4月1日付で東芝に統合されました。
そのため、2026年1月の前田建設工業との発表は、統合前の東芝エネルギーシステムズの名前で出たものです。

項目	内容
主な事業領域	アグリゲーション、蓄電所の運用保守、EPC（グループ会社）
系統用蓄電池での役割	市場取引、充放電の計画と制御、運用保守と保安業務
系統用蓄電池の主な発表	2026年1月 前田建設と東芝エネルギーシステムズ、系統用蓄電池事業に参画 2026年6月 木島平・蓮蓄電所のEPC、運用保守およびアグリゲーション業務を受注

※参照：会社統合のお知らせ（2026年10月時点）／東芝
※参照：東芝エネルギーシステムズ株式会社の当社への統合について（2025年4月15日）／東芝

3．E-Flow合同会社

E-Flowは、関西電力グループのアグリゲーターで、系統用蓄電池と再エネ併設蓄電池の運用を手がけます。
2025年には複数の蓄電所で運用サービスの開始を発表しており、運用では卸電力取引市場・需給調整市場・容量市場などで取引するとしています。

項目	内容
主な事業領域	系統用蓄電池の運用、再エネ併設蓄電池のアグリゲーション
系統用蓄電池での役割	蓄電所の運用サービス、市場取引
系統用蓄電池の主な発表	2025年8月 JAPEX美浜蓄電所の運用サービス開始 2025年12月 岩手北上蓄電所の運用サービス開始

4．デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッドは、電力と環境価値の取引プラットフォーム「DGP」の運営を手がけます。
また、系統用蓄電池の運用の受託では、蓄電池設備のメーカーを限定せずに対応するとしています。
このほか、2026年4月には、子会社が完全に自社で保有する初めての蓄電所が試運転を始めました。

項目	内容
主な事業領域	電力と環境価値の取引プラットフォーム、分散型電源のアグリゲーション
系統用蓄電池での役割	他社が持つ蓄電池の運用受託、子会社が持つ蓄電所の運用
系統用蓄電池の主な発表	2025年10月 静岡県御殿場市の系統用蓄電所が商業運転に向け試運転を開始 2026年10月 系統用蓄電池の取扱量200MW(100拠点超)を突破

※参照：初の100％自社保有蓄電所が試運転を開始（2026年4月27日）／デジタルグリッド

5．RE100電力株式会社

RE100電力は、アグリゲーションのほかに電力小売や発電所の開発も手がけています。
業務委託料は運用益の5％、初期費用は0円と公表しています（条件あり、2026年10月時点）。
また、遠隔監視は24時間365日の体制です。
なお、依頼の条件は特に設けていないものの、蓄電池やPCSを選ぶ前の相談を求めています。

項目	内容
主な事業領域	アグリゲーション、電力小売、発電所の開発
系統用蓄電池での役割	市場取引と充放電の制御、24時間365日の遠隔監視、O&M
系統用蓄電池の主な発表	2026年5月 神戸エネルギー株式会社の系統用蓄電池（2MW/4MWh）運用を支援 2026年7月 株式会社Birdmanと系統用蓄電池のアグリゲーション業務代行契約を締結

※参照：系統用蓄電池 アグリゲーションサービス（2026年10月時点）／RE100電力

6．Second Foundation Japan合同会社

Second Foundation Japanは、チェコに本社を置くSecond Foundationグループの日本法人で、2023年に設立されました。
グループは欧州の卸電力のスポット市場で取引を行い、再エネや蓄電池のアグリゲーションも手がけています。
日本では、その運用の技術を系統用蓄電所の運用に生かしています。

項目	内容
主な事業領域	電力取引、再エネと蓄電池のアグリゲーション
系統用蓄電池での役割	市場取引、蓄電所の運用
系統用蓄電池の主な発表	2024年10月 スマートソーラーが野木町の系統蓄電所のアグリゲーターパートナーにSecond Foundationを選定 2025年10月 ポート株式会社と系統用蓄電所事業の運用で業務提携

7．GridBeyond合同会社

GridBeyondは、AIを使ったプラットフォームで蓄電池などのエネルギー設備を管理し、市場での運用に生かしています。
GridBeyond合同会社は、アイルランドに本社を置くGridBeyondの日本法人です。
2025年11月には、ポート株式会社の「ポート群馬伊勢崎蓄電所」で、ポートとともに初めて一次調整力の運用を始めました。
一次調整力は、需給調整市場の中でも周波数の変化に素早く応じることが求められる商品です。

項目	内容
主な事業領域	エネルギー設備の管理と最適化、電力取引
系統用蓄電池での役割	AIプラットフォームによる市場運用
系統用蓄電池の主な発表	2025年11月 GridBeyond、PORTとともに初の一次調整力運用を開始

8．イーレックス株式会社

宮崎県串間市の蓄電所は、イーレックスにとって初の系統用蓄電池事業です。
この蓄電所では、イーレックス自身がアグリゲーターとして蓄電池の運用と制御を担います。
運用する市場は、需給調整市場・容量市場・卸電力市場の3つです。
また、2026年9月からは、他社が持つ特別高圧・高圧の系統用蓄電池の運用を受託するサービスも始めています。

項目	内容
主な事業領域	電力小売、発電、アグリゲーション
系統用蓄電池での役割	自社の蓄電所の運用と制御、他社の蓄電池の運用受託サービス
系統用蓄電池の主な発表	2026年4月 系統用蓄電池の第１号案件の商業運転開始 2026年9月 系統用蓄電池の運用を受託するアグリゲーションサービスを開始

9．丸紅新電力株式会社

丸紅新電力は、2000年に電力小売に参入した丸紅の事業を2016年に受け継いだ会社で、市場取引の経験を積んできました。
蓄電所の開発・建設を担うサンヴィレッジと共同で、土地・系統の権利から建設、運用までをまとめたパッケージ商品を第三者に向けて提供しています。
さらに、ニシム電子工業とも、同社のEMSと丸紅新電力の運用システムをつないだパッケージ商品を2026年1月に発表しました。

項目	内容
主な事業領域	電力小売、需給管理、アグリゲーション
系統用蓄電池での役割	市場での運用、試運転の対応、一般送配電事業者との調整
系統用蓄電池の主な発表	2025年10月 サンヴィレッジ社と系統用蓄電池運用業務委託契約を締結 2026年10月 丸紅新電力-サンヴィレッジ系統用蓄電池4件の需給調整市場への参入完了について

10．東京ガス株式会社

東京ガスは、2000年に電力事業を始め、自社発電所の運用や市場取引で需給の最適化を手がけてきました。
系統用蓄電池で進めている事業は3つで、他社の蓄電所の運用受託、蓄電所の自社開発、オフテイク契約による他社の蓄電所の利用権の獲得です。
2026年4月には、運用を予定する系統用蓄電池が累計95.5万kWになったと発表しました。
2030年代前半には200万kW規模を目指すとしています。

項目	内容
主な事業領域	都市ガス、電力、再エネ
系統用蓄電池での役割	運用計画の策定、市場取引の代行、蓄電池の運用制御
系統用蓄電池の主な発表	2025年3月 （株）レノバが開発する合計165MWの蓄電所について20年超の需給運用を受託 2026年4月 青森県の2か所の系統用蓄電所に関する最適運用サービス契約の締結

11．Q.ENESTホールディングス株式会社

Q.ENESTホールディングスは、ハンファジャパンの電力事業会社として2023年に設立されました。
アグリゲーションサービスは高圧1拠点から受け付けており、ハンファジャパンとの連携で蓄電池の選定・調達から保守運用まで対応するとしています。
また、自社の佐野高圧蓄電所を実運用の拠点とし、得た知見をAIの予測と充放電の制御の改善に使っています。

項目	内容
主な事業領域	再エネ発電、電力小売、蓄電池
系統用蓄電池での役割	市場取引、充放電の制御、収益の管理
系統用蓄電池の主な発表	2026年5月 高圧1拠点から導入可能な「蓄電池アグリゲーションサービス」を本格提供開始 2026年10月 自社所有の系統用蓄電池で需給調整市場へ参入

系統用蓄電池アグリゲーターとは

系統用蓄電池のアグリゲーターは、蓄電池の持ち主に代わって3つの業務（予測と計画、市場での取引、蓄電池の制御）を行う運用会社です。
国は、分散したエネルギー設備を束ねて制御し、サービスを提供する事業者をアグリゲーターと位置づけています。

• アグリゲーターの役割
• 系統用蓄電池で必要とされる理由
• VPP・EMSとの関係

系統用蓄電池の事業で、EPC会社・メーカー・アグリゲーターがそれぞれ何を担うかは、下記記事で解説しています。
関連記事：系統用蓄電池とは？ビジネスモデル・収益源・事業化リスクを解説

アグリゲーターの役割

アグリゲーターは、次の3つの工程で蓄電池を運用します。

1. 予測と計画：市場価格を予測し、いつ充電・放電するかの計画を立てる
2. 市場での取引：卸電力市場・需給調整市場・容量市場に入札して取引する
3. 制御：計画と指令に合わせて、蓄電池に充電・放電を指示する

運用で得た収益は、契約で決めた手数料を差し引くなどして持ち主に渡る仕組みです。
手数料の形は、選び方：手数料・契約形態で説明しています。

※参照：系統用蓄電池の最適運用サービスを提供開始（2025年3月6日）／東京ガス
※参照：木島平・蓮蓄電所のEPC、運用保守およびアグリゲーション業務を受注（2026年6月8日）／東芝

系統用蓄電池で必要とされる理由

系統用蓄電池の運用には、市場価格の予測、市場への入札、24時間の遠隔制御を続ける体制が必要です。
この体制を持つアグリゲーターに、運用を任せる形が使われています。
系統用蓄電池の収益は、市場価格の動きに合わせた充電と放電の判断で決まります。

VPP・EMSとの関係

EMSは設備を制御する仕組み、VPPは設備を束ねる仕組みで、アグリゲーターはそれらを使って市場で運用する事業者です。
3つの言葉の意味は、次のとおりです。

言葉	意味
EMS（エネルギーマネジメントシステム）	蓄電池などの設備を監視・制御するシステム
VPP（バーチャルパワープラント）	分散した発電・蓄電の設備を束ねて制御し、発電所と同じ働きをさせる仕組み
アグリゲーター	束ねた設備を制御し、市場での取引などのサービスを提供する事業者

資源エネルギー庁の説明では、電力系統に直接つながる蓄電設備を制御する場合もVPPに含まれます。

※参照：VPP・DRとは（2023年8月16日更新）／資源エネルギー庁

電力アグリゲーターに関するよくある質問

• アグリゲーターなしでも運用できますか？
• 低圧の系統用蓄電池でも利用できますか？
• SIIの蓄電池アグリゲーター一覧とは何が違いますか？

アグリゲーターなしでも運用できますか？

自社で運用することもできますが、市場への参加・入札・監視の3つの体制をすべて自社でそろえることが条件です。
3つの体制とは、市場ごとの参加の手続きと審査、価格の予測と入札、24時間の監視と制御です。
イーレックスのように、電力の小売や取引の体制を持つ会社が自ら運用している例もあります。
判断の材料は、体制をそろえる費用とアグリゲーターに払う手数料の比較です。

低圧の系統用蓄電池でも利用できますか？

低圧（50kW未満）の系統用蓄電池を受け付けるかは、アグリゲーターによって違います。
受け付ける会社でも、対応する容量や機器の条件が会社ごとに違うため、低圧の受付条件は低圧専用の記事でまとめています。

低圧の系統用蓄電池に対応するアグリゲーターと、低圧の系統用蓄電池の全体像は、下記記事で解説しています。
関連記事：低圧系統用蓄電池に対応するアグリゲーター一覧｜対応市場・受付条件・選び方を解説
関連記事：低圧系統用蓄電池とは？仕組み・高圧との違い・注目される理由と注意点を解説

SIIの蓄電池アグリゲーター一覧とは何が違いますか？

SII（環境共創イニシアチブ）の「蓄電池アグリゲーター一覧」は、国の補助事業に登録した事業者の名簿で、系統用蓄電池の運用会社の一覧ではありません。
対象の事業は、令和5年度補正の「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」です。
登録した事業者は、補助金で入れた家庭や事業所の蓄電池を、電力需給のひっ迫時や再エネの出力制御に合わせて制御します。
SIIは、この「蓄電池アグリゲーター」は同事業だけで使う言葉で、電気事業法の特定卸供給事業とは異なるとしています。

※参照：蓄電池アグリゲーター登録（令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）／環境共創イニシアチブ
※参照：蓄電池アグリゲーター一覧（2024年10月31日更新）／環境共創イニシアチブ

系統用蓄電池アグリゲーターについてまとめ

運用会社を比べる前に、計画している蓄電所の電圧区分・容量・運転開始の時期と、使う予定の蓄電池・PCS・EMSを書き出してください。
そのうえで候補を数社に絞り、資源エネルギー庁の特定卸供給事業者一覧で届出の有無を確かめます。
受託してもらえるかと手数料・契約の条件は、機器を決める前に問い合わせで確かめます。

チクデンでは、「高圧の蓄電所を計画しており、受託してくれる運用会社を比べたい」のようなご相談に対応しています。

系統用蓄電池の用地として、土地や土地の権利をお持ちの方のご相談も受けています。