低圧系統用蓄電池とは？2026年度の制度変更と始める前の4つの条件

2026年度から、50kW未満の「低圧系統用蓄電池」が需給調整市場に参加できるようになりました。数億円規模だった蓄電所事業に、遊休地を持つ個人や中小企業が入れる道が開いたことになります。

この記事では、2026年度に実際に何が変わったのか、収益はどこから生まれるのか、契約の前に確認しておきたい4つの条件を整理しました。＞＞2026年度に何が変わったか

「2026年度に解禁」という言葉だけが先に広がっていますが、参加できる条件は計測の方法で分かれます。
何が決まっていて、何がまだ整っていないのかを、公的機関が公表した資料から確認していきます。
記載の内容は2026年9月時点のものです。

低圧系統用蓄電池とは

低圧系統用蓄電池とは、連系出力50kW未満で電力系統につなぐ蓄電池です。
「低圧蓄電所」と呼ばれることもあります。

家庭用や産業用の蓄電池との違いは、ためた電気をどこへ送るかという点です。
家庭用と産業用は、建物の中で使う電気をまかなうために置きます。
低圧系統用蓄電池は、ためた電気を電力系統へ送り、電力市場で取引するために置く設備です。

「低圧」はもともと電圧の区分で、交流600V以下が低圧にあたります。
この区分は電気設備に関する技術基準を定める省令の第2条にあり、600Vを超え7,000V以下が高圧、7,000V超が特別高圧です。

区分	電圧（交流）	連系出力の目安	主な事業の姿
低圧	600V以下	50kW未満	遊休地や駐車場の一角に1〜数基。個人・中小企業も入る
高圧	600V超〜7,000V以下	50kW以上〜2,000kW未満	数千kWh級。総額は億円の規模
特別高圧	7,000V超	2,000kW以上	大規模。電力会社や大手事業者が中心

低圧かどうかを決めるのは連系出力（kW）であり、蓄電容量（kWh）ではありません。
同じ100kWhの蓄電池でも、パワーコンディショナの出力を50kW未満に抑えれば低圧、超えれば高圧の扱いになります。
容量が小さいから低圧、という区分ではない点にご注意ください。

※参照：電気設備に関する技術基準を定める省令 第2条（電圧の種別等）／e-Gov法令検索

系統用蓄電池そのものの仕組みは、系統用蓄電池とは？ビジネスモデルと3つの収益源でくわしく解説しています。

2026年度に何が変わったか

2026年度から、低圧のリソースが需給調整市場に参加できるようになりました。
ただし低圧であれば無条件に参加できるわけではなく、条件は「どこで電気を計測するか」によって分かれます。

低圧リソースが需給調整市場に入れるようになった

電力広域的運営推進機関は、2025年9月26日の需給調整市場検討小委員会で、2026年度時点の参入条件を整理しました。
系統と設備の接続点である受電点で計測するリソースは、2026年度から全商品でリスト・パターンによる参入ができます。

ここでいう全商品とは、一次調整力から三次調整力②までの5つの区分を指します。
一部の商品だけが先に開くのではなく、5つが同時に開きました。

機器個別計測には次世代スマートメーターが要る

受電点ではなく、蓄電池そのものの点で計測する方式を機器個別計測といいます。
この方式を使うには、その機器点の受電点に次世代スマートメーターが設置されている必要があります。

次世代スマートメーターの設置は、低圧が2025年度から、高圧以上は2026年度後半から順次進む予定です。
この設置スケジュールと取引規程類の改定をふまえ、機器個別計測を適用できる時期は低圧が2026年度から、高圧（1,000kW未満）は2027年度からと想定されています。

機器点での参入という点では、低圧が高圧より先に動き出します。
ただし次世代スマートメーターが設置されていない低圧の機器点は対象外です。

複数の蓄電池は「群管理」でまとめて扱う

低圧が参入できるようになると、市場システムに登録するリソースの件数が一気に増えます。
そこでリスト・パターンに登録できるリソース数の上限が10万件に、リスト・パターン数の上限が500件に拡大されました。
あわせて、複数の低圧リソースを1つの群として扱う群管理が導入されています。

低圧の発電リソースについては、1つの発電地点につき1つのバランシンググループという制約も外れました。
発電バランシンググループの単位で計画を提出できます。

区分	計測する場所	参入できる時期	前提になるもの
低圧・受電点で計測	系統との接続点	2026年度から（全商品）	リスト・パターンでの登録
低圧・機器点で計測	蓄電池そのもの	2026年度から（全商品）	受電点に次世代スマートメーターが設置済みであること
高圧（1,000kW未満）・機器点で計測	蓄電池そのもの	2027年度からと想定	同上。設置は2026年度後半から順次

検討している土地の受電点にどのメーターが入っているかは、外から見ても分かりません。
一般送配電事業者か、契約を検討しているアグリゲーターに確認してください。

※参照：第57回需給調整市場検討小委員会 資料3「需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について（2026年度からの制度開始に向けた整理）」2025年9月26日／電力広域的運営推進機関
※参照：第13回次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料6「需給調整市場における機器個別計測について」2025年9月8日／資源エネルギー庁

収益はどこから生まれるか

低圧系統用蓄電池の収入は、発電した電気を売った代金ではありません。
電力市場での取引から生まれます。
市場は3つあり、お金が払われる対象がそれぞれ違います。

市場	何に対して払われるか	収入の性質
需給調整市場	需給バランスを調整するために待機する能力と、実際に充放電した電力量	待機しているだけでも対価が発生する
容量市場	4年後の供給力として確保されていること	年の単位で決まる固定的な収入
卸電力市場（JEPX）	安い時間に充電し、高い時間に放電したときの値差	市場価格の変動に直接左右される

3つのうち、2026年度の制度変更で低圧に開かれたのが需給調整市場です。
各市場の細かい商品区分は、需給調整市場とは、容量市場とは、系統用蓄電池とJEPXの関係でそれぞれ解説しています。

1台では市場に出せない

需給調整市場の最低入札量は1,000kWです。
連系出力50kW未満の蓄電池は、1台ではこの量にまったく届きません。

そこでアグリゲーターが、複数のリソースをリスト・パターンとして束ねたうえで入札します。
2026年度に群管理が導入されたのは、この束ねる作業を制度の側で扱えるようにするためです。

土地の所有者や小規模の事業者が、単独で市場に入札する形は想定されていません。
アグリゲーターとの契約が、収入を得るための前提です。

※参照：取引ガイド（全商品）第7版（2025年4月1日）／電力広域的運営推進機関

手取りは契約形態で決まる

アグリゲーターとの契約には、大きく分けて3つの形があります。
3つの違いは、市場価格が動いたときの結果を誰が引き受けるかです。

契約の形	市場価格の変動を引き受ける側	受け取り方
固定賃料型	アグリゲーター	毎月または毎年、決まった額を受け取る
収益シェア型	双方で分け合う	市場の収入から費用を引いた額を、決めた比率で分ける
買取型	アグリゲーター	設備ごと買い取ってもらい、以後の収入は発生しない

市場価格が想定より高く動いた年に、その上振れを受け取れるかどうかがここで決まります。
反対に、価格が低迷した年の負担を負うのがどちらになるかも、同じ条件次第です。

費用と用地の目安

低圧系統用蓄電池の相場は、総額2,000万円台です。
各社が公開している低圧向けパッケージの価格を、チクデン編集部で確認した結果です（2026年9月時点）。

ただし、この金額に何が含まれるかは会社によって違います。
機器の値段だけを並べて比べると、判断を誤ります。
見積りは次の区分に分けて出してもらってください。会社ごとの差がどこにあるかが見えます。

• 蓄電池本体とパワーコンディショナ
• 連系工事費。一般送配電事業者へ支払う工事費負担金が含まれます。この負担金は連系する場所の設備状況で変わるため、事前相談の回答が出るまで確定しません
• 土地の造成・基礎・フェンス
• 通信と計測の設備（遠隔制御のための機器、計量器）
• 運転が始まってからの費用。アグリゲーターへの手数料、保守、保険、土地の賃料

いちばん差が出るのは連系工事費です。
同じ総額でも、これが含まれているかどうかで、あとから出ていく金額が変わります。

必要な広さを左右するのは、機器の構成と、周囲に確保する離隔距離です。
公開されている情報には幅があり、20平方メートル前後からとするものと、49.5kW級の標準構成で約40平方メートルとするものがあります。

低圧だから簡単というわけではない

50kW未満だからといって、手続きが軽くなるわけではありません。
契約を結ぶ前に確認しておかないと、あとから計画が止まる箇所が4つあります。

低圧で連系できるとは限らない

その土地の周辺の配電線に空き容量がなければ、50kW未満であっても低圧での連系は認められません。
可否は土地ごとに違うため、一般送配電事業者への事前相談で確認します。
ここが最初の関門です。

低圧分割と判断されることがある

1つの土地を区切って複数の低圧設備として申し込むと、本来は1つの高圧設備であるものを分けたと判断される場合があります。
この判断を受けると、申込みが受理されません。
複数の基を並べる計画では、申込みの前に事前相談で確認してください。

次世代スマートメーターの設置状況に左右される

機器点での参入を前提にした計画は、受電点に次世代スマートメーターが設置されていなければ成立しません。
低圧への設置は2025年度から順次進んでいますが、全国で一斉に入れ替わるわけではないためです。

保安・届出と出口の整理は設備の構成で変わる

必要になる届出や保安の体制は、設備の構成によって変わります。
低圧だから一律に軽い、という整理はできません。

あわせて、設備を10年後や15年後にどうするかも、契約の前に決めておく対象です。
売却するのか、撤去するのか、土地の権利をどう整理するのかで、結ぶべき契約の内容が変わります。

始めるまでの流れ

検討から運転開始までは、大きく5つの段階に分かれます。
段階ごとに聞く相手が違うため、順番を入れ替えると手戻りが出やすい構造です。

段階	やること	聞く相手
1	土地の条件を確認する（面積、搬入経路、用途地域）	土地の所有者、施工会社
2	低圧で連系できるかを事前相談する	一般送配電事業者
3	アグリゲーターを選び、契約の形を決める	アグリゲーター
4	機器を選び、見積りを取る	メーカー、施工会社
5	系統連系を申し込み、工事から運転開始へ	一般送配電事業者、施工会社

2の事前相談で止まる案件が一定数あります。
機器やアグリゲーターの検討に時間をかける前に、まず連系の見通しを取ってください。

4で選べる低圧向けの製品は、まだ数が限られています。
低圧での運用を前提にした製品が出そろっていないため、機器の選定はアグリゲーターを決めたあとに進めてください。

低圧系統用蓄電池に関する質問

低圧系統用蓄電池の解禁はいつですか？

需給調整市場への参入という意味では、2026年度からです。
受電点で計測する低圧リソースは全商品で参入でき、機器点で計測する場合は受電点に次世代スマートメーターが設置されていることが条件になります。

低圧系統用蓄電池の申請はどこにしますか？

系統連系の申込先は、その土地を管轄する一般送配電事業者です。
申込みの前に、低圧で連系できるかどうかの事前相談から始めます。

低圧でも国の補助金は使えますか？

SIIが執行する補助事業のうち、需要側に設置する蓄電池を対象とする区分は、いずれも高圧以上の需要側に設置することが要件です。
低圧で受電する設備は、この区分では対象になりません。

電力系統に直接つなぐ設備を対象とする「系統用蓄電池」の区分は、別に設けられています。
低圧がこの区分で対象になるかどうかは、公募要領でご確認ください。
公募中の制度は系統用蓄電池の補助金一覧にまとめています。

※参照：公募要領（2026年3月）令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業 事業判別フローチャート・事業比較表／一般社団法人 環境共創イニシアチブ

どれくらいの広さの土地が必要ですか？

決まるのは、機器の構成と、周囲に確保する離隔距離です。
公開されている情報では20平方メートル前後から、49.5kW級の標準構成で約40平方メートルまで幅があります。
搬入経路やフェンスの位置まで含めると、実際に使う面積はさらに広くなります。

低圧系統用蓄電池のまとめ

低圧系統用蓄電池は、2026年度に制度の入口が開いたばかりの分野です。
判断に必要なものを3つに絞ります。

• 参入できる条件は計測の方法で分かれる。受電点で計測する低圧リソースは2026年度から全商品で参入できます。機器点で計測する場合は、その受電点に次世代スマートメーターが設置されていることが前提になります。設置は低圧から順次進んでいますが、全国で一斉に入れ替わるわけではありません
• 収入はアグリゲーター経由でしか生まれない。需給調整市場の最低入札量は1,000kWです
• 止まりやすいのは連系の可否。空き容量がなければ50kW未満でも低圧連系は認められないため、事前相談を最初に置きます

手取りの額を左右するのは、市場の価格そのものよりも、アグリゲーターとどの契約形態を結ぶかです。
固定賃料型と収益シェア型では、価格が動いた年の結果がまったく変わります。

なお、この記事の内容は2026年9月時点の公表資料にもとづくものです。
需給調整市場の制度は検討が続いており、参入条件や適用時期は今後も更新されます。
契約の前に、一次情報もあわせてご確認ください。