トーリング契約とは?蓄電所のオフテイク契約と運用委託の違いを解説

蓄電所のトーリング契約は、蓄電所の持ち主が電力市場で運用する権利を相手方に長期で渡し、固定の利用料を受け取る契約です。
東京ガスなどは、同じ形の契約を「オフテイク契約」と呼んでいます。
運用を任せる運用委託との違いは、市場の値動きの影響を持ち主と相手方のどちらが受けるかです。

この記事の対象は、特別高圧・高圧の蓄電所を投資として持つ方です。
収入の3つの受け取り方の違いを整理したうえで、国内の公表例と、契約で確かめる5つの点を解説します。
内容は2026年10月時点の公開情報に基づくものです。
低圧(50kW未満)の蓄電所の契約の形は、別の記事で扱っています。

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目次

蓄電所のトーリング契約とは

トーリング契約は、蓄電所の持ち主が、電力市場で蓄電所を運用する権利(運用権)を一定期間相手方に渡し、その対価として固定の利用料を受け取る契約です。
相手方は、卸電力市場や需給調整市場(電気の需要と供給のずれを埋める力を取引する市場)で、自らの判断で蓄電所を運用して収益を得ます。
持ち主が受け取る利用料は市場の値動きでは増減しませんが、契約で決めた性能を満たせないときなどに減る場合があります。

運用委託の場合、市場取引は運用会社が持ち主に代わって行い、市場の収入は持ち主のものです。
持ち主は運用会社に手数料を払い、市場の値動きの影響も持ち主が受ける形です。

トーリング契約と運用委託で、電力市場の値動きの影響を受けるのが相手方か持ち主かを示した図
市場の値動きの影響を受ける側(出典:各社の公表資料、2026年10月時点)

運用委託で運用を任せる会社(アグリゲーター)の役割と選び方は、下記記事で解説しています。
関連記事:系統用蓄電池アグリゲーター一覧|比較・特徴や選び方を解説

呼び方は会社によって違い、東京ガスは「オフテイク契約」、パワーエックスは「蓄電所トーリング」と呼んでいます。
東京ガスの契約は、利用対価(固定金額)を払って運用権を得る形です。
パワーエックスのMSB神奈川愛川蓄電所の例は、蓄電所の賃貸借契約に基づき、調整力の対価を固定価格で払う形をとっています。
名前は違っても、持ち主が固定の対価を受け取り、相手方が市場で運用する点は共通しています。

一方、「オフテイク契約」は広い意味では、供給者が提供する商品やサービスを買い手が購入する取り決めを指す言葉です。
電力の分野では、企業が発電所の電気を長期で買うコーポレートPPA(電力購入契約)もオフテイク契約に含まれます。
オフテイク契約の提案を受けたときは、蓄電所の運用権を渡す契約かどうかを最初に確かめてください。

系統用蓄電池が電力市場で収益を得る仕組みは、下記記事で解説しています。
関連記事:系統用蓄電池とは?ビジネスモデル・収益源・事業化リスクを解説

※参照:系統用蓄電池事業(2026年10月時点)/東京ガス
※参照:青森県の2か所の系統用蓄電所に関する最適運用サービス契約の締結および系統用蓄電池事業における目標値の引き上げについて(2026年4月16日)/東京ガス
※参照:「MSB神奈川愛川蓄電所」の商業運転を開始(2025年9月8日)/パワーエックス
※参照:オフテイク契約(用語集)/蓄電所ネット

運用委託・トーリング契約・最低収益保証型の比較

蓄電所の収入の受け取り方は、運用委託・トーリング契約・最低収益保証型の3つで、市場の値動きの影響を誰が受けるかが違います。
最低収益保証型は、収入の下振れに底を設けたうえで、上振れを持ち主と相手方で分け合います。
トーリング契約は、収入の見通しが立てやすい代わりに、市場が上振れしたときの収益を手放す形です。

国内の公表例(2026年10月時点)から、3つの形の違いを表にまとめました。

項目運用委託トーリング契約最低収益保証型
持ち主の収入市場の収入(運用会社に手数料を払う)固定の利用料最低収益と、上回った分の収益の一部
市場の値動きの影響を受ける側持ち主相手方最低収益までの下振れは相手方、上振れは両者
市場での運用運用会社が持ち主に代わって行う相手方が自らの判断で行う相手方が取引と最適化を行う
設備の保有と維持管理持ち主持ち主持ち主(維持管理は公表なし)
公表例の期間20年超20年10年(基本合意の段階)

最低収益保証型の国内の公表例は、Bison EnergyとEngelhart(エンゲルハート)が2025年7月に公表した、10年間の契約の基本合意です。

運用委託・トーリング契約・最低収益保証型の、持ち主の収入と値動きの影響を受ける側を並べた比較表
3つの受け取り方の違い(出典:各社の公表資料、2026年10月時点)

※参照:系統用蓄電池の最適運用サービスを提供開始(2025年3月6日)/東京ガス
※参照:系統用蓄電池に関するオフテイク契約の締結について(2025年6月30日)/東京ガス
※参照:Bison EnergyとEngelhart、日本初のバッテリー貯蔵向け10年間収益保証契約に関する基本合意を締結(2025年7月)/Bison Energy

トーリング契約のメリット

トーリング契約のメリットは、市場の値動きの影響を受けにくくなり、蓄電所の事業の収支の見通しが立てやすくなることです。
収入の見込みを、市場価格の予想ではなく、契約で決めた利用料の額から立てられます。

市場での入札や充放電の計画を、持ち主が自ら判断しなくてよい点もメリットです。
公表例では、持ち主の役割は蓄電所の開発・保有と維持管理で、市場での運用は相手方が担います。

収入が長期で固定された事業に、融資が組まれた例もあります。
たとえば宮崎県の広原蓄電所では、東京ガスがオフテイク契約で利用・運用を担う事業に対し、三菱UFJ銀行が約85億円のプロジェクトファイナンスを組成しました。
プロジェクトファイナンスは、事業が生む収益を返済の元手にする融資です。

系統用蓄電池の事業で融資を受けるときに金融機関が確かめる点は、下記記事で解説しています。
関連記事:系統用蓄電池事業で融資を受けるには?審査のポイントと資金調達の方法を解説

※参照:本邦系統用蓄電池事業に対する当行初のプロジェクトファイナンス組成について(2024年4月24日)/三菱UFJ銀行

トーリング契約のデメリット・リスク

トーリング契約のデメリット・リスクは、次の4つです。

  • 市場が上振れしても、持ち主の収入は増えない
  • 20年程度の長い期間、契約に縛られる
  • 利用料が払い続けられるかは、相手方の信用力に左右される
  • 契約で決めた性能を満たせないと、受け取る額が減る場合がある

トーリング契約で受け取る額は主に利用料で決まる一方、運用委託で受け取る額は市場の収入しだいです。
そのため運用委託と比べたときの利回りの見込みは、利用料の額と、運用委託で見込む市場収入の前提によって大きく変わります。

利回りを比べるときに確かめたい前提条件は、下記記事で解説しています。
関連記事:系統用蓄電池の利回りの割合丨利回りを左右する要因と投資判断で確認すべきポイント

長期脱炭素電源オークションも、収入の一部を長期で固定する方法の1つです。
落札した事業者は、設備の固定費に見合う水準の容量収入(電気を供給できる力に対して支払われる収入)を、原則20年間受け取ります。
その代わり、ほかの市場で得た収益は運転にかかる費用(可変費)に充て、それを超える分は還付します。
違いは、トーリング契約が相手方との契約で利用料を固定するのに対し、オークションは国の制度で容量収入を固定する点です。
トーリング契約とオークションを組み合わせたいときは、応札の前に募集要綱で扱いを読み、契約の相手方にも確かめてください。

長期脱炭素電源オークションの仕組みと落札の結果は、下記記事で解説しています。
関連記事:長期脱炭素電源オークションとは?仕組みやメリット・デメリットを解説

※参照:長期脱炭素電源オークションの仕組み(2026年10月時点)/電力広域的運営推進機関

利用料の決まり方

トーリング契約の利用料の水準は、2026年10月時点で非公表です。
東京ガスもパワーエックスも、発表では対価が固定であることを示すだけで、金額と算定の単位は示していません。

トーリング契約で提示された利用料を比べる点は、次の3つです。

  • 金額の単位(出力1kWあたりか、蓄電所全体の年額か)
  • 期間中に見直す条件(物価に合わせた改定など)の有無
  • 性能が保証を下回ったときに減額する条件の有無

同じ金額でも、見直しや減額の条件によって、契約期間の全体で受け取る額は変わります。

国内で公表されているトーリング契約の例

国内で公表されているトーリング契約は、東京ガスが特別高圧の蓄電所の運用権を20年間取得する例が中心です(2026年10月時点)。
規模が公表されている高圧の例は2件あり、どちらもパワーエックスが相手方になっています。
主な公表例を公表時期の順に並べたのが、次の表です。

公表時期運用権を持つ相手方蓄電所の持ち主蓄電所と規模契約の形(期間)
2024年4月東京ガス日本蓄電(2026年発表ではEku Energy Japan)の広原蓄電合同会社広原蓄電所(宮崎県)30MW/120MWhオフテイク契約(20年)
2025年6月東京ガスアールスリー蓄電所合同会社(レノバが出資)石狩蓄電所(北海道)30MWオフテイク契約(20年)
2025年6月東京ガス芦屋バッテリーパワー合同会社芦屋蓄電所(福岡県)50MW/201MWhオフテイク契約(20年)
2025年7月EngelhartBison Energy(子会社を通じて保有)公表なし最低収益保証型の基本合意(10年)
2025年9月パワーエックスMIRARTHアセットマネジメントMSB神奈川愛川蓄電所 1.99MW/7.4MWh蓄電所トーリング(期間は公表なし)
2026年3月パワーエックスJMES BESS ONE合同会社芸濃町荻野蓄電所(三重県)1.99MW/7.4MWh蓄電所トーリング(期間は公表なし)
2026年4月東京ガスBison Energy4件 合計240MWオフテイク契約(期間は公表なし)
2026年7月国内企業2社(社名は公表なし)Juniper Assets(インフラ投資会社)が出資する事業会社九州の蓄電所(規模は公表なし)トーリング契約(長期。年数は公表なし)
2026年7月東京ガスヘキサ・エネルギーサービス福島県の蓄電所 49.7MW/202.1MWhオフテイク契約(20年)

東京ガスが相手方の契約は、どれも蓄電所の運転開始より前に結ばれています。
高圧規模の2件は、すでに運転している蓄電所の例です。

※参照:系統用蓄電池事業への本格参入について(2024年4月24日)/東京ガス
※参照:系統用蓄電池に関するオフテイク契約の締結について(2025年6月30日)/東京ガス
※参照:Bison EnergyとEngelhart、日本初のバッテリー貯蔵向け10年間収益保証契約に関する基本合意を締結(2025年7月)/Bison Energy
※参照:「MSB神奈川愛川蓄電所」の商業運転を開始(2025年9月8日)/パワーエックス
※参照:JA三井リースと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一次調整力の運用を開始(2026年3月19日)/パワーエックス
※参照:Bison energy、東京ガスとのオフテイク契約締結に関するお知らせ(2026年4月)/Bison Energy
※参照:Juniper Assets Closes Kyushu Battery Energy Storage Investment Backed by Toll Agreement(2026年7月8日)/Juniper Assets
※参照:東京ガス株式会社との系統用蓄電池事業に関する長期オフテイク契約締結について(2026年7月28日)/ヘキサ・エネルギーサービス
※参照:Eku Energy Japan、「広原蓄電所」の主要設備の搬入・据え付けを完了(2026年8月4日)/Eku Energy Japan

規模で変わるトーリング契約の選択肢

トーリング契約の公表例は特別高圧の蓄電所が中心で、規模が公表されている例のうち高圧は2件です(2026年10月時点)。
高圧の蓄電所でトーリング契約を結べるかは、相手方になる会社に問い合わせて確かめる必要があります。
特別高圧と高圧の公表例の状況と主な選択肢は、次の表のとおりです。

規模公表例の状況主な選択肢
特別高圧(2,000kW以上)東京ガスが相手方の20年の契約が中心運用委託、トーリング契約
高圧(50kW以上2,000kW未満)パワーエックスが相手方の2件(どちらも1.99MW)運用委託、トーリング契約(公表例の相手方は1社)

高圧の持ち主がトーリング契約も選択肢に入れるなら、運用委託の条件を比べる際に、固定の利用料での契約も受けているかを運用会社に確かめます。

特別高圧・高圧ごとの、トーリング契約の公表例の状況と選択肢
規模ごとの公表例と選択肢(出典:各社の公表資料、2026年10月時点)

低圧の系統用蓄電池の契約の形と、低圧に対応するアグリゲーターは、下記記事で解説しています。
関連記事:低圧系統用蓄電池に対応するアグリゲーター一覧|対応市場・受付条件・選び方を解説

運用委託とトーリング契約の選び方

運用委託とトーリング契約のどちらを先に検討するかを決めるのは、蓄電所の規模と、収入の見通しを優先するか市場の上振れも取りたいかの2つです。
上振れも取りたいなら運用委託から、長期の収支の見通しを優先するならトーリング契約から検討を始めます。
持ち主の状況ごとに、先に検討する形と確かめることを表に整理しました。

持ち主の状況先に検討する形確かめること
市場の上振れも取りたく、収入の振れ幅を受け止められる運用委託手数料の決め方と運用の方針
融資を組む予定で、長期の収支の見通しを優先したいトーリング契約利用料の条件と相手方の信用力
下振れの底は決めたいが、上振れも一部ほしい最低収益保証型受けている会社があるか(国内の公表例は基本合意の段階)
高圧の蓄電所で、固定の収入も検討したい運用委託とトーリング契約を並べて比べる固定の利用料での契約を受けている運用会社か

提示された条件は、トーリング契約で確かめる5つの点に沿って確かめます。

規模の確認から収入の考え方、先に検討する形、5つの点の確認までの選び方の流れ
運用委託とトーリング契約の選び方の流れ(出典:各社の公表資料、2026年10月時点)

運用委託の手数料・契約形態で確かめる点と、運用を任せる会社の選び方は、下記記事で解説しています。
関連記事:系統用蓄電池アグリゲーター一覧|比較・特徴や選び方を解説

トーリング契約で確かめる5つの点

トーリング契約の条件を提示されたら、相手方と契約期間、利用料と性能の保証、充放電の制限と保守、途中解約と設備停止、税制の扱いの5つの点を書面で確かめてください。
契約を結ぶ前に、契約書の条項は弁護士に、税制の扱いは税理士に確認してもらいます。

トーリング契約で確かめる5つの点(相手方と契約期間、利用料と性能の保証、充放電の制限と保守、途中解約と設備停止、税制の扱い)の要点
契約で確かめる5つの点の要点(出典:各社の公表資料・財務省・経済産業省、2026年10月時点)

1.相手方と契約期間

東京ガスが相手方の公表例は、期間が公表されているものはどれも20年です。
そのため、相手方が20年の期間中に利用料を払い続けられるかを最初に見ます。
判断の材料になるのは、決算などの公開情報と事業の実績です。
期間が終わったあとの更新の条件と、運用権が持ち主に戻る時期もあわせて確かめておきます。

2.利用料と性能の保証

利用料については、利用料を比べる3つの点が契約書でどう定められているかを見ます。
性能の保証については、持ち主が保証する性能と、その性能を下回ったときの扱いを確かめてください。
保証の対象として確認する性能は、次の3つです。

  • 可用率(蓄電所が使える状態にある時間の割合)
  • 容量(実際にためられる電気の量)
  • 往復効率(充電した電気のうち放電で取り出せる割合)

性能が保証を下回ったときに利用料を減らす条件があれば、減額の計算方法と上限も確かめます。

3.充放電の制限と保守

相手方が充放電する回数や深さに上限があるかを確かめ、上限がある場合は電池メーカーの劣化保証の条件と合っているかを照らし合わせます。

保守・部品の交換・保険の費用を、持ち主と相手方のどちらが持つかも確かめる点です。
広原蓄電所やヘキサ・エネルギーサービスの例では、持ち主が維持管理を担います。
維持管理の費用は持ち主の負担になるため、利用料から費用を差し引いた額で収支を見ます。

4.途中解約と設備停止

途中解約については、解約できる条件と違約金の額を契約書で確かめてください。
災害や故障、系統側の事情で蓄電所が止まったときに利用料が払われるかも、契約で決めておきます。
将来の売却を考えるなら、買い手に契約を引き継げるかも大切な確認点です。

5.税制の扱い

運用の権利を渡す契約が設備の「貸付け」にあたると判断されると、自ら事業に使う設備を対象にした税制の優遇を受けられない場合があります。
たとえば、令和8年度税制改正で創設された特定生産性向上設備等投資促進税制では、貸付けに使う設備は対象外です。

この税制では、即時償却(設備を事業に使い始めた年度に取得価額の全額を経費にする扱い)と、法人税額から取得価額の一定割合を差し引く税額控除のどちらかを選べます。
対象になるのは、経済産業大臣の確認を受けた投資計画の設備です。
投資計画の設備の取得価額の合計が35億円以上(中小企業者等は5億円以上)で、年平均の投資利益率15%以上を見込むことなどが要件になります。

トーリング契約には、蓄電所の賃貸借契約の形をとるものもあります。
契約の形がどう扱われるかは、契約を結ぶ前に顧問の税理士にご確認ください。

系統用蓄電池に関わる税制と制度の最新の動きは、下記記事で解説しています。
関連記事:系統用蓄電池の制度の動き|主な変更点と締切

※参照:令和8年度税制改正の大綱/財務省
※参照:大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)(2026年10月時点)/経済産業省

トーリング契約のよくある質問

オフテイカーとは何ですか?

オフテイカーは、蓄電所のオフテイク契約で、運用権を取得して利用料を払う側のことです。
広原蓄電所の例では、持ち主の広原蓄電合同会社が開発・所有・維持管理を行い、オフテイカーの東京ガスが利用・運用を担います。
広い意味のオフテイク契約では、供給者が提供する商品やサービスを購入する側がオフテイカーです。

建設前の蓄電所でもトーリング契約を結べますか?

建設前の蓄電所でトーリング契約を結んだ公表例はあります。
広原蓄電所は、2024年4月に東京ガスとの契約が公表され、同じ時期に三菱UFJ銀行がプロジェクトファイナンスを組成しました。
運転開始の予定は、2024年の発表では2026年7月でしたが、2026年8月の発表では2027年1月に変わっています。
ヘキサ・エネルギーサービスの福島県の蓄電所も、2029年度の商業運転開始を予定しており、20年間の契約は2026年7月に公表されています。
建設前に結ぶ場合は、広原蓄電所のように運転開始が延びることもあるため、遅れたときの扱いも契約で確かめておきたい点です。

※参照:Eku Energy Japan、「広原蓄電所」の主要設備の搬入・据え付けを完了(2026年8月4日)/Eku Energy Japan

蓄電所のトーリング契約についてまとめ

トーリング契約を検討する前に、蓄電所の規模を確かめ、収入の見通しを優先するか市場の上振れも取りたいかを決めておきます。
そのうえで、運用委託の条件とあわせて、固定の利用料での契約を受けている会社があるかを確かめます。
条件を受け取ったらトーリング契約で確かめる5つの点に沿って書面で確かめ、契約の前に弁護士と税理士にもご確認ください。

チクデンでは、「高圧の蓄電所を計画しており、運用を任せる会社を比べたい」「EPC会社の見積もりを比較したい」のようなご相談に対応しています。
EPC会社は、蓄電所の設計・機器の調達・建設をまとめて請け負う会社です。

系統用蓄電池の用地として、土地や土地の権利をお持ちの方のご相談も受けています。

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