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系統用蓄電池の用地募集｜土地を売る・貸す前に知りたい条件・相場・流れ
「使っていない土地があるけど、固定資産税だけ払い続けている」
「蓄電池の会社から、土地を売ってほしいと連絡が来た」
いま全国の事業者が、電力会社の電線につなぐ大型の蓄電池（系統用蓄電池）を置く土地（物件）を探しています。
そのため、使っていない土地を、その置き場所として売ったり貸したりできる場合があります。
まず見られるのは、近くに電柱があるか、トラックが入れる道に面しているかの2点です。
広さは、小さな設備なら6坪（畳12枚ほど）から、大きな設備では数百坪が必要です。
貸した場合の地代は、公開されている例で年約10万円から200万円ほどと幅があります。
この記事では、自分の土地が用地になるかの見分け方と、売る・貸す前に契約で確かめることを中心に解説します。
記載の情報は2026年10月13日時点のものです。
チクデンでは、次のような土地のご相談に対応しています。
| 項目 | 対応しているご相談 |
|---|---|
| 土地の種類 | 遊休地、駐車場、資材置場、工場の跡地、雑種地、転用できる農地 |
| 規模 | 小規模（低圧）から大規模（高圧・特別高圧）まで |
| 土地の状態 | 土地だけ、電力会社の接続の回答が付いた土地、開発途中の案件 |
| ご希望 | 売りたい・貸したいのどちらのご相談も |
チクデンの特徴
・登録不要ですぐ比較相談できる
・検討状況に合わせて必要な事業者・進め方をご案内
・業界知識がなくても利用OK
チクデンは、系統用蓄電池の導入や事業参入を検討している方と、信頼できる事業者をつなぐ無料のマッチングサービスです。
案件探しから事業者選び、相見積もりまでをワンストップでサポートし、効率的な比較・検討を実現します。
投資目的の方はもちろん、新規事業として検討している企業や土地活用を考えている方まで、検討状況に応じて最適な進め方をご案内します。
まだ具体的な計画が固まっていない段階でも相談可能です。
情報収集から始めたい方や、信頼できる事業者と効率良く比較・検討したい方は、ぜひチクデンをご活用ください。
| 利用料金 | 無料 |
|---|---|
| 利用者 | 投資家・事業会社、デベロッパー・土地所有者、EPC施工事業者、アグリゲーター・電池メーカー |
| 提携機関 | 物件販売、EPC、メーカー、金融機関、アグリゲーター |
| 対応可能エリア | 日本全国 |
| 可能マッチング | ・購入者（投資家・事業会社）⇔ 販売者（案件・蓄電所） ・土地所有者 ⇔ EPC施工会社 ・土地権利販売者 ⇔ 土地権利購入者 ・アグリゲーター・電池メーカーなどの業者マッチング |
| 公式サイト | https://battery-navi.jp/ |
目次
系統用蓄電池の用地になる土地の条件
用地になるかどうかは、広さより先に、電線や変電所までの距離と、工事の車が入れるかどうかで決まります。
確認する点は次の3つです。
高圧は数百坪から、低圧は約6坪から
系統用蓄電池は、電力会社の電線につなぐ規模によって「低圧」「高圧」「特別高圧」に分かれます。
規模が大きいほど広い土地が要り、特別高圧（2,000kW以上）では、さらに広い土地が必要です。
公開されている募集条件で見られる広さは、次の表のとおりです。
| 規模 | 募集条件で見られる広さ | つなぐ先 |
|---|---|---|
| 低圧（50kW未満） | 約6坪（約20平方メートル）から、広いものでは300平方メートル以上 | 近くの電柱の電線（配電線） |
| 高圧（50kW以上2,000kW未満） | 約500坪〜5,000坪 | 高圧の配電線（6,600V） |
同じ高圧でも、求める広さは事業者ごとにばらばらです。
500〜5,000坪を条件に挙げる会社もあれば、800坪以上を条件に挙げる会社もあります。
チクデンが確認した他社の高圧の案件資料では、敷地は600坪前後から1,300坪台でした。
※参照：土地募集／子田株式会社
※参照：系統用蓄電池・用地募集／フューチャーパワー
広さより電線・変電所までの距離が先に見られる
広い土地でも、電線が遠ければ用地になりにくいです。
電線を土地まで引く工事の費用（工事費負担金）は、つなぐ事業者が負担するため、距離が長いほど事業の費用が膨らみます。
事業者が土地を見る順番は、おおむね次のとおりです。
- 電線・変電所までの距離と、電線の空き：近くても、電線に空きがなければつなげない
- 道の幅：蓄電池を収めた重いコンテナを、大型トレーラーで運ぶ
- 住宅からの距離と災害の心配：住宅から離れていること、浸水・土砂災害の区域でないこと
- 広さと形
低圧・高圧とも、道幅2.8m以上を条件に挙げる会社もあります。
※参照：土地募集／子田株式会社
※参照：系統用蓄電池・用地募集／フューチャーパワー
農地と市街化調整区域は手続きが要る
農地に置くには、農地法の農地転用（農地を農地以外に使うこと）の許可が必要です。
農用地区域内の農地と第1種農地は、原則として許可されません。
農用地区域内の農地は市町村が農業に使うと定めた区域の農地で、第1種農地は10ヘクタール以上のまとまった農地や、国などの土地改良事業の対象になった農地のように、農業に向いた条件の良い農地です。
市街化調整区域（建物を建てることを原則として抑える区域）では、都市計画法の開発許可が問題になる場合があります。
国土交通省は2025年4月に、電気事業の用に使わず危険物を含む系統用蓄電池は、開発許可の対象になる「第一種特定工作物」に当たり得るという考え方を示しました。
扱いは自治体ごとに違うため、市町村の窓口と農業委員会で確かめてください。
※参照：農地転用許可制度の概要／農林水産省
※参照：系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて（技術的助言）（2025年4月8日）／国土交通省
用地の価格・地代の決まり方と相場
系統用蓄電池の用地の価格・地代を主に決めるのは、まわりの土地の相場ではなく、電線につなげるかどうかと、つなぐ工事の費用です。
同じ地域の土地でも、つなげる土地とつなげない土地では、評価が大きく変わります。
確認したい点は次の2つです。
価格・地代が決まる要素
価格・地代を左右するのは、次の4つです。
- 電線・変電所までの距離（工事費負担金の大きさ）
- 電線の空き（電力会社の回答で分かる）
- 道の幅、広さ、形
- 造成の手間（高低差がある、地盤が弱いなど、平らにする工事が要る土地は低く見られやすい）
電力会社が「この土地なら、この工事でつなげる」と示した書類（接続検討の回答書）が付いた土地は、買い手がすぐ事業の準備に入れるため、土地だけの場合より高く評価されやすくなります。
回答書の付いた土地は、「権利付き」の土地と呼ばれます。
公開されている地代・土地代の例
貸す場合の地代は、低圧の公開例で年約10万円から200万円までです。
高圧の地代や売却価格は土地ごとの条件で決まり、具体的な額を公表している例はほとんどありません（2026年10月時点）。
公開例は各事業者の募集条件で、実際の額は土地ごとの確認で決まります。
提示された額が公開例から大きく外れている場合は、理由を尋ねてください。
※参照：低圧系統用蓄電池の土地に必要な広さ・設置の条件と土地を貸す場合の注意点（賃料の公開例）／チクデン
土地を売る場合と貸す場合の違い
売るか貸すかで、お金の受け取り方と、事業が終わったあとの関わり方が変わります。
売る場合と貸す場合の違いは、次の表のとおりです。
| 項目 | 売る | 貸す |
|---|---|---|
| 受け取るお金 | 代金を一度に受け取る | 地代を毎年（または毎月）受け取る |
| 契約の期間 | 引き渡しで終わる | 公開例で15〜30年ほど |
| 土地の持ち主 | 買い手に移る | 自分のまま |
| 事業が終わったとき | 関わらない | 設備の撤去と土地を元に戻す工事（原状回復）の負担を契約で決める |
| 税金（個人の場合） | 売った利益は譲渡所得として、給与などと分けて課税 | 地代は不動産所得。土地の固定資産税は引き続き自分で納める |
売った土地の税率の分かれ目は、売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年を超えるかどうかです。
実際の税額や特例が使えるかは、税理士や税務署にご確認ください。
用地を募集する事業者には、買う・借りるのどちらも受ける会社もあれば、どちらか一方だけの会社もあります。
そのため、売るか貸すかの希望は相談の最初に伝えてください。
※参照：No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）／国税庁
※参照：No.1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）／国税庁
相談から契約までの流れ
土地の持ち主と事業者のあいだの、相談から契約までの一般的な流れは次の5つです。
電力会社への確認に原則3か月かかるため、契約まで数か月を見込んでください。
- 土地の情報を渡す：用地を探している事業者（または紹介サービス）に、地番、面積、写真などを渡す
- 用地になるかの確認：事業者が地図と現地で、電線までの距離と道を見る
- 条件の提示：買い手・借り手の事業者から、価格や地代、期間が示される
- 電力会社への確認（接続検討）：事業者が電力会社に申し込み、つなげるか、工事にいくらかかるかの回答を受ける
- 契約：売買契約または賃貸借契約を結ぶ
工程4の申込みは、土地の持ち主ではなく事業者が行います。
あわせて、次の2つも確認してください。
相談の前に用意する情報
最初の相談で用意しておくと、確認が早く進む情報は次のとおりです。
- 地番（登記簿や固定資産税の納税通知書に載っている土地の番号）
- 面積と地目
- 現況の写真（近くの電柱と前面の道路が写っているもの）
- 前面道路の幅
- 売りたいか、貸したいか
電柱の写真があると、電線までの距離の見当が早く付きます。
登記簿の地目と実際の使い方が違う場合は、どちらも伝えてください。
契約までにかかる期間
時間がかかるのは工程4の電力会社への確認です。
接続検討の回答は、検討を始めてから原則3か月以内です。
申込みが多い地域では、回答がさらに遅れることがあります。
農地の転用許可や開発許可が要る土地は、その手続きの期間も別に必要です。
期間の見通しは、条件を提示されたときに事業者に確かめてください。
高圧以上の系統用蓄電池では、2026年10月1日以降に受け付ける電力会社への契約申込みから、土地を使う権利を示す書類の提出が必要になりました。
書類は原則として土地の登記簿謄本で、土地の持ち主と申し込む事業者が違う場合は、売買契約書・賃貸借契約書の写しか、土地の持ち主が署名する使用許諾書もあわせて出します。
電力会社の承諾から原則2か月以内に出さないと、電線につなぐ予約が取り消されるため、事業者から、この期限までに契約か使用許諾書への署名を求められることがあります。
低圧の扱いは、2026年10月時点で検討中です。
※参照：発電設備等系統アクセスの流れ／電力広域的運営推進機関
※参照：発電設備等の契約申込みにおける事業用地の使用権原の提出要件化について（2026年9月30日）／北海道電力ネットワーク
※参照：託送供給等約款の認可について（2026年7月22日）／関西電力送配電
※参照：発電設備等に関する系統アクセスの流れの更新について（2026年9月28日）／電力広域的運営推進機関
※参照：事業用地の使用権原の提出に関するFAQ／東京電力パワーグリッド
契約の前に確かめること
農地の売買のように、許可が出る前に契約を結ぶ場合があります。
そのため、売る場合も貸す場合も「思いどおりに進まなかったときにどうなるか」を契約書で確かめることが欠かせません。
売る場合と貸す場合に分けて、確かめる点は次のとおりです。
売る場合
白紙に戻す条件、代金を受け取る時期、引き渡しまでの管理の3つを契約書で確かめます。
- 農地の転用許可や電力会社の回答が出なかったとき、契約を白紙に戻す条件
- 代金を受け取る時期（契約したときか、許可や回答が出たあとか）
- 引き渡しまでの草刈りなどの管理を、どちらが行うか
農地の売買は、農地法の許可を受けないと効力が生じません。
許可が出るまで代金の支払いや名義の変更が進まないため、契約から入金までの期間が長くなります。
※参照：農地法（第3条・第5条）／e-Gov法令検索
※参照：農地転用許可制度の概要／農林水産省
貸す場合
地代の始まりと期間、撤去の費用、固定資産税の負担は、次の4点で確かめます。
- 地代が始まる時期（契約したときか、工事が始まったときか、運転を始めたときか）
- 契約の期間と、途中で解約する場合の条件
- 事業が終わったときの撤去と原状回復の費用を、どちらが負担するか
- 土地の固定資産税が上がった場合の負担の分け方
地代の支払いが運転開始からの契約だと、電力会社の回答や工事を待つ間は、地代が入らないまま土地を使えない期間が続きます。
契約書の内容に不安がある場合は、弁護士などの専門家に確認してください。
系統用蓄電池の用地を相談できる先
土地の相談先は、用地を探している事業者、不動産会社、紹介サービスの3通りです。
用地を探している事業者には、開発会社、電気工事会社、発電事業者などがあります。
事業者ごとに求める広さや地域が違うため、1か所で断られても、別の相談先では対象になることがあります。
相談先ごとの進め方と、確かめたい点は次のとおりです。
| 相談先 | 進め方 | 確かめたい点 |
|---|---|---|
| 用地を探している事業者 | 各事業者の募集ページから申し込む | 自分の土地が、その事業者の広さ・地域の条件に合うか |
| 不動産会社 | 売買・賃貸の仲介を頼む | 系統用蓄電池の用地を扱ったことがあるか |
| 紹介サービス | 土地の情報を預け、条件の合う事業者を紹介してもらう | 紹介してもらえる事業者の範囲と、費用がかかる時期 |
チクデンは、系統用蓄電池を導入したい事業会社・投資家からの相談を受けているサービスです。
お預かりした土地の情報をもとに、条件の合う事業者へおつなぎしています。
チクデンでは、次のようなご相談に対応しています。
- 遊休地を系統用蓄電池の用地として売りたい・貸したい
- 使っていない農地や駐車場を貸せるか知りたい
- 自分の土地が低圧・高圧のどちらになるか、どれくらいの広さが使えるか知りたい
系統用蓄電池の用地募集に関するよくある質問
取り上げる質問は、太陽光発電の用地との違い、相続・共有名義の土地の扱い、相談したあとに決める必要があるかの3つです。
太陽光発電の用地と何が違いますか？
系統用蓄電池の用地は、日当たりではなく、電線までの距離、大型車の入りやすさ、住宅からの距離で見られる点が違います。
一方、太陽光発電の用地で重く見られるのは、日当たり・広さ・影の有無です。
北向きの斜面や、まわりに木がある土地のように太陽光に向かない土地でも、電線が近ければ蓄電池の用地として見てもらえる場合があります。
相続した土地や共有名義の土地でも相談できますか？
相談は可能です。
ただし、共有名義の土地を売る場合や、5年を超える期間で貸す場合は、共有者全員の同意が必要です。
相続した土地の名義を変えていない場合は、先に相続登記（名義を相続人に移す手続き）が要ります。
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。
※参照：民法（第251条・第252条）／e-Gov法令検索
※参照：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し／法務省
相談したら売る・貸すを決めないといけませんか？
相談の段階では、売るか貸すかを決めていなくてかまいません。
土地の条件を確かめたうえで、売る・貸す・見送るを選べます。
系統用蓄電池の用地募集についてまとめ
まず、土地の近くに電柱があるか、前面の道路にトラックが入れるかを確かめてください。
相談の前には、地番・面積・現況の写真・前面道路の幅をそろえ、売りたいか貸したいかの希望を決めておきます。
契約の前には、許可や電力会社の回答が出なかったときの扱いと、地代が始まる時期を契約書で確かめてください。