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系統用蓄電池の国内導入事例7選｜稼働済み・開発中案件の規模と事業スキームを比較
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの普及や電力市場の拡大を背景に、全国各地で導入・開発が進んでいます。
近年は商社や電力会社、再生可能エネルギー事業者など多様な企業が参入し、2MW／8MWh規模をはじめ、数十MWから100MW級に及ぶ大型案件も公表されています。
＞＞国内の系統用蓄電池の導入事例一覧を見る
本記事では、国内の系統用蓄電池の導入事例を運転開始済み・開発中に分けて紹介するとともに、事業スキーム、事例を比較する際のポイント、事例を参考に系統用蓄電池事業へ参入する際の注意点をわかりやすく解説します。
事例についての情報は2026年8月時点の情報です。
目次
国内の系統用蓄電池7事例を一覧比較
国内では、大手電力・ガス会社、商社、新電力などが系統用蓄電池事業へ本格的に参入しています。近年は再生可能エネルギーの導入拡大や電力市場の制度整備を背景に、各社が全国各地で蓄電所の開発・運用を進めています。
ここでは、代表的な導入事例を一覧で紹介します。
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| 蓄電所名 | 宮崎県串間市蓄電所 | 武雄蓄電所 | EVバッテリー・ステーション千歳 | 豊前蓄電池変電所 | 名称未公表（東京電力管区・第2号案件） | ・ライフワン能代市河戸川発電所 ・ライフワン犬山市善師野三軒寺発電所 ・ライフワン淡路市大町蓄電所 ・ライフワン伊佐市大口大田発電所 ・ライフワン洲本市五色町蓄電所 | 日光蓄電所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所在地 | 宮崎県串間市南方 | 佐賀県武雄市 九州製鋼株式会社 佐賀工場内 | 北海道千歳市流通２丁目３番３号 | 福岡県豊前市 豊前発電所構内 | 東京電力管区 | ・秋田県能代市 ・愛知県犬山市 ・兵庫県淡路市 ・鹿児島県伊佐市 ・兵庫県洲本市 | 栃木県日光市 |
| 事業者 | 宮崎県串間市蓄電所合同会社 | 武雄蓄電所合同会社 | 住友商事株式会社 | 九州電力株式会社 | イーレックス株式会社 | 株式会社ライフワン | 日光バッテリー合同会社 |
| 出資会社 | イーレックス株式会社 | エムエル・パワー株式会社、大阪ガス株式会社、九州製鋼株式会社、JFEエンジニアリング株式会社 | 住友商事株式会社 | 九州電力株式会社 | 非公開 | 非公開 | バンプージャパン株式会社（主な出資者） |
| 出力 | 1,998kW | 2MW | 6MW | 50MW | 2MW規模 | 1,999kW ※犬山市善師野三軒寺発電所のみ1,994kW | 40MW |
| 容量 | 8,128kWh | 8MWh | 23MWh | 300MWh | 8MWh規模 | 8MWh | 162.4 MWh（定格）（一般世帯約15,200世帯の1日分の電力消費に相当） |
| 電池の種類 | リチウムイオン電池（LFP） | リチウムイオン電池（LFP） | EVバッテリー | NAS電池 | リチウムイオン電池（LFP） | 非公開 | リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池 |
| 運転状況 | 運転中 | 運転中 | 運転中 | 運転中 | 運用開始予定 ※2026年度第３四半期 | 運用開始予定 ※2026年度下期 | 運用開始予定 ※2029年 |
| 参照記事 | erex公式サイト | 大阪ガス公式サイト | 住友商事公式サイト | NGK公式サイト | erex公式サイト | 東京ガス公式サイト | パワーエックス公式サイト |
国内で運転を開始している系統用蓄電池の事例
国内では、商業運転を開始した系統用蓄電池が各地で増えています。一方で、設備構成、運用方法、参入予定市場は案件ごとに異なります。
ここでは、代表的な導入事例を紹介しながら、それぞれの特徴や事業検討時に参考になるポイントを解説します。
イーレックス株式会社｜宮崎県串間市蓄電所
宮崎県串間市蓄電所は、イーレックス初の系統用蓄電池です。
2026年3月16日の試運転で充放電の応答性能、系統制御システムとの連携、安全装置および保護機能の動作確認等を入念に行われたうえで、2026年4月7日に商業運転へ移行されました。
2MW・8MWhの設備を活用し、自社アグリゲーション事業と連携して複数の電力市場で運用されています。
本蓄電所は電力系統に直接接続し、再生可能エネルギーの出力変動等に対する調整力を提供しており、卸電力市場（JEPX）だけでなく、需給調整市場や容量市場での取引を通じて事業が行われています。
| 蓄電池所在地 | 宮崎県串間市南方 |
|---|---|
| 出力・容量 | 1,998kW・8,128kWh |
| 運転開始 | 2026年4月7日 |
| 活用予定市場 | 卸電力市場（JEPX）、需給調整市場、容量市場 |
| プレスリリース | ・系統用蓄電池第1号案件の試運転を開始 ・系統用蓄電池の第１号案件の商業運転開始について |
武雄蓄電所合同会社｜武雄蓄電所
武雄蓄電所は、複数企業が共同出資した武雄蓄電所合同会社の事例です。
武雄蓄電所合同会社には、エムエル・パワー株式会社、大阪ガス株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、九州製鋼株式会社の4社が出資しており、事業会社の運営、蓄電池の市場運用、オーナーズエンジニアリング、地権者との調整などを分担しています。
また、蓄電所の設計・施工はJESCOエコシステム株式会社、蓄電池パッケージの設計・開発は株式会社ダイヘンが担当しています。
このように出資、事業運営、市場運用、建設などを複数の企業が分担する事業スキームは、近年の系統用蓄電池事業でも増えています。自社ですべてを担うのではなく、専門事業者との役割分担を検討する際の参考にできる事例です。
| 蓄電池所在地 | 佐賀県武雄市 九州製鋼株式会社 佐賀工場内 |
|---|---|
| 出力・容量 | 2MW・8MWh |
| 運転開始 | 2025年11月 |
| 活用予定市場 | 電力市場（卸電力市場、需給調整市場、容量市場） |
| プレスリリース | ・武雄蓄電所の商業運転開始について ・「武雄蓄電所」に蓄電池パッケージを納入 ・武雄蓄電所の商業運転開始について |
住友商事株式会社｜EVバッテリー・ステーション千歳
住友商事は、北海道千歳市でEVバッテリー・ステーション千歳を2023年9月に設備の完成が公表し、同年度後半から本格稼働を開始しました。出力6MW・容量23MWhの系統用蓄電システムで、2024年度から需給調整市場や容量市場へ順次参入しています。
本設備の特徴は、日産自動車との合弁会社であるフォーアールエナジーが提供する使用済みEVバッテリー（リユースバッテリー）を活用している点です。
使用済みEVバッテリーを再利用することで、資源の有効活用に加え、新品の蓄電池を製造する場合と比べて、製造段階のCO₂排出を抑える効果も期待されています。
また、蓄電池に含まれる希少金属などの資源を有効活用できます。
| 蓄電池所在地 | 北海道千歳市流通２丁目３番３号 |
|---|---|
| 出力・容量 | 6MW・23MWh |
| 運転開始 | 2023年度後半（本格稼働） |
| 活用市場 | 需給調整市場、容量市場 |
| プレスリリース | ・「EVバッテリー・ステーション千歳」の稼働開始 |
九州電力株式会社｜豊前蓄電池変電所
豊前蓄電池変電所は、日本ガイシが製造する出力5万kW・容量30万kWhのNAS電池を採用し、2015年に設置されました。九州電力が国の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」の一環として整備した施設で、2016年から運用を開始しています。
本設備は、従来のパッケージ型と比べて設置期間を約3分の1まで短縮できる特徴を生かし、世界最大級の蓄電池設備を約6か月で完成させました。
豊前蓄電池変電所では、約14,000㎡の敷地に30万kWhのNAS電池を設置しており、単位面積当たりの蓄電容量は、他の大規模な電力系統用蓄電池を大きく上回っています。
NAS電池は他の定置用蓄電池と比べてエネルギー密度が高く、コンパクトでスペース効率に優れている点も特徴です。
| 蓄電池所在地 | 福岡県豊前市 豊前発電所構内 |
|---|---|
| 出力・容量 | 50MW・300MWh |
| 運転開始 | 2016年3月3日 |
| 活用予定市場 | 未公表 |
| プレスリリース | ・豊前蓄電池変電所の運用開始について ・世界最大級のNAS電池が運転開始 |
開発・建設中の系統用蓄電池の事例
国内では、商業運転を開始した蓄電所だけでなく、今後の運転開始に向けて開発・建設が進められている系統用蓄電池も数多くあります。
ここでは、代表的な開発・建設中の事例を紹介します。
イーレックス株式会社｜東京電力管区の第2号案件
イーレックス株式会社は、宮崎県串間市で運転を開始した第1号案件に続き、東京電力管区で第2号案件への投資を決定し、2026年度第3四半期の運転開始に向けて開発を進めています。
本案件も出力2MW・蓄電容量8MWhの設備構成を採用しており、2026年度第3四半期の運転開始を予定しています。
注目すべき点は、単発の実証事業ではなく、第1号案件で得られた知見や運用ノウハウを活用し、同一規格の蓄電所を複数地域へ展開する事業モデルを採用していることです。標準化された設備仕様や運用体制を横展開することで、効率的な事業拡大を目指しています。
| 蓄電池設置予定地 | 東京電力管区 |
|---|---|
| 出力・容量 | 2MW規模・8MWh規模 |
| 運転開始予定 | 2026年度第３四半期 |
| 参入予定市場 | 卸電力市場、需給調整市場、容量市場 |
| プレスリリース | ・系統用蓄電池の第2号案件 投資決定 |
東京ガス株式会社・株式会社ライフワン｜2MW／8MWhを5か所運用
株式会社ライフワンが5か所の系統用蓄電所を保有し、東京ガス株式会社がアグリゲーターとして市場運用を担当する事例です。
系統用蓄電池事業では、「設備は事業者が保有し、市場運用はアグリゲーターへ委託する」という役割分担も採用されています。市場運用には専門的な知識や運用体制が求められるため、専門事業者へ委託することで事業リスクの低減につながる場合があります。
東京ガスは、高圧領域の系統用蓄電池を対象とした最適運用サービスを提供しています。
これまでリソースアグリゲーション事業で培った運用システムを活用することで、設備規模を問わず効率的な蓄電池運用を実現。高圧領域では十分に普及していなかった運用支援サービスを提供し、蓄電池事業の収益性向上を支援しています。
| 蓄電池設置予定地 | ・秋田県能代市 ・愛知県犬山市 ・兵庫県淡路市 ・鹿児島県伊佐市 ・兵庫県洲本市 |
|---|---|
| 出力・容量 | 1,999kW・8MWh ※愛知県犬山市の蓄電所のみ出力1,994kW |
| 運転開始予定 | 2026年度下期 |
| 参入予定市場 | 卸電力市場、需給調整市場、容量市場 |
| プレスリリース | ・高圧系統用蓄電池を対象とした最適運用サービスの提供開始について |
日光バッテリー合同会社｜40MW／162.4MWhの大型案件
日光蓄電所は、出力40MW・容量162.4MWhの大規模な系統用蓄電池として開発が進められており、2029年の運転開始を予定しています。設備には、パワーエックス製の蓄電システム72台が採用される計画です。
本蓄電所は、東京エリアの電力系統へ接続し、電力の需給バランスを調整することで、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの導入拡大への貢献が期待されています。
また、経済産業省・資源エネルギー庁の「令和7年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受けており、国の支援を受けながら整備が進められている点も特徴です。
このような大型案件は、長期的な事業運営を前提として開発されるケースが多く、系統用蓄電池市場の多様化を示す事例の一つといえるでしょう。
| 蓄電池設置予定地 | 栃木県日光市 |
|---|---|
| 出力・容量 | 40MW・162.4MWh |
| 運転開始予定 | 2029年 |
| 参入予定市場 | 未公表 |
| プレスリリース | ・「日光蓄電所」向け系統用蓄電システムを受注 |
これらの事例からわかるように、系統用蓄電池事業は蓄電池を設置すれば終わりではありません。市場でどのように運用するか、どの事業者と連携するかによって事業性が大きく変わります。
導入事例からわかる3つの事業スキーム
系統用蓄電池事業は、蓄電池を設置して運用するというシンプルなものではありません。事業者によって、設備の保有方法や市場運用の体制、資金調達の方法は大きく異なります。
ここでは、実際の導入事例からわかる代表的な事業スキームをご紹介します。
事業者が開発・保有・運用まで行う
イーレックス株式会社のように、電力会社や再生可能エネルギー事業者が自ら系統用蓄電池へ投資し、事業を推進するケースがあります。
このスキームでは、開発から市場運用まで一貫して管理できるため、収益機会を最大限に活用しやすい点がメリットです。
しかしEPC（設計・調達・施工）、蓄電池メーカー、O&M（保守・運営）事業者など、一部のみ専門企業と連携して進める場合もあります。
イーレックス株式会社の事例だと、蓄電池の工事をGXグリーンエネルギー発電施設の開発・販売の事業を行う、株式会社グリーンエナジー・プラスが担当しています。
※参照：系統用蓄電池の第３号案件 投資決定 関西電力管区に出力2ＭＷ・蓄電容量8MWh規模の蓄電所を建設／erex
蓄電所の保有と市場運用をわける
東京ガス株式会社と株式会社ライフワンの事例では、設備を保有する会社と、市場運用を担当する会社が役割を分担しています。
市場運用には、電力価格の分析や需給予測、24時間体制での運転管理など専門的なノウハウが求められます。そのため、設備保有者が市場運用まで自社で行うのではなく、アグリゲーターへ市場運用を委託するスキームも見られます。
設備投資と運用を分業することで、それぞれの専門性を活かしやすくなる点が特徴です。
※参照：高圧系統用蓄電池を対象とした最適運用サービスの提供開始について／TOKYO GAS
複数企業がSPCへ共同出資する
武雄蓄電所では、複数企業が特別目的会社（SPC）へ出資し、それぞれの専門分野を担当しています。
例えば、EPC会社は設備建設、アグリゲーターは市場運用、金融機関は資金調達というように役割を分担することで、リスクを分散しながら事業を進められる点が特徴です。
| 企業名 | 主な役割 |
|---|---|
| エムエル・パワー株式会社 | 事業性評価、事業会社の運営 |
| 大阪ガス株式会社 | 蓄電池の運用、電力市場での取引 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | オーナーズエンジニアリング業務 |
| 九州製鋼株式会社 | 地権者との調整業務 |
このようなスキームでは、1社ですべての機能を担うのではなく、各社が得意分野を担当します。
系統用蓄電池の導入事例を比較するときのポイント
系統用蓄電池の導入事例を調べると、多くの企業や自治体のプロジェクトが紹介されています。しかし、事例を見る際は導入された事実だけではなく、どのような条件で事業が進められているのかを確認することが重要です。
同じような設備規模に見えても、収益モデルや運用体制、事業リスクは案件ごとに異なります。ここでは、事例を比較する際に押さえておきたいポイントを解説します。
運転開始済みか開発中か
まず確認したいのが、その事例が「運転開始済み」なのか、それとも「開発中・建設中」なのかという点です。
開発段階の案件では、設備容量や事業計画が公表されていても、実際に運用が始まっているとは限りません。また、系統連系や工事の進捗によってスケジュールが変更される場合もあります。
一方、運転開始済みの事例であれば、設備が実際に稼働していることが確認できます。ただし、運用実績や収益実績まで公開されているケースは多くありません。
企業のプレスリリースでは、同じプロジェクトでも事業の進捗に応じてさまざまな発表が行われます。導入事例を比較する際は、どの段階の情報なのかを確認すると比較しやすいです。
| 開発段階 | 内容 |
|---|---|
| 検討開始 | 事業化に向けた検討を開始した段階 |
| 共同開発合意 ※共同事業の場合のみ | 事業パートナーとの協業・共同開発に合意した段階 |
| 投資決定（FID） | 設備投資を正式に決定した段階 |
| EPC契約締結 | EPCなどが設備建設を受注した段階 |
| 着工 | 建設工事を開始した段階 |
| 系統連系 | 電力系統への接続工事が完了し、連系が可能となった段階 |
| 試運転 | 商業運転前の試験運転を実施している段階 |
| 商業運転開始（COD） | 実際に市場で運用を開始した段階 |
出力・容量はどのくらいか
出力（MW）と容量（MWh）は、系統用蓄電池の規模を表す基本的な指標です。
MW（メガワット）：一度に充放電できる電力の大きさ
MWh（メガワットアワー）：蓄えられる電力量
出力が大きいほど一度に多くの電力を充放電でき、容量が大きいほど長時間にわたって運転できます。そのため、設備の規模や想定する運用方法を比較する際の重要な判断材料です。
事例では、2MW／8MWhや20MW／80MWhといった数値が掲載されることがあります。例えば2MW／8MWhの設備であれば、理論上は2MWの出力を約4時間継続できる構成です。
電力量（MWh）＝出力（MW）×時間（h）
ただし、設備規模が大きいほど必ず収益性が高くなるわけではありません。設備費や土地条件、接続する系統、運用方法なども事業性に影響します。
※参照：発電所はどれくらいの電力を発電するのですか？／eia
誰が保有し誰が運用するのか
系統用蓄電池事業では、設備を保有する会社と、実際に市場で運用する会社が異なることも珍しくありません。
例えば、事業会社や投資会社が設備を保有し、アグリゲーターが運用を担当するケースがあります。
事例では、次のような役割分担を確認すると、「自社は土地提供者として参入できるのか」「市場運用を外部へ委託できるのか」など、適した参入方法をイメージしやすくなります。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 所有者 | 蓄電所・設備を保有する事業者 |
| 出資者 | 事業に資金を出資する事業者・投資家 |
| デベロッパー | 用地取得や許認可、事業計画などプロジェクト全体の開発を担当する事業者 |
| EPC | 設計・調達・施工を担当する企業 |
| メーカー | 蓄電池やPCSなどの設備を製造・供給する企業 |
| アグリゲーター | 電力市場への入札・運用を担う事業者 |
| O&M事業者 | 保守・点検・維持管理を担当する事業者 |
想定市場とアグリゲーター契約
系統用蓄電池は、卸電力市場・需給調整市場・容量市場など、複数の市場を組み合わせて収益化を目指すケースがあります。
事例紹介では蓄電池を導入したという内容にとどまることが多いですが、実際に事業を検討する際は、どの市場で収益を得る想定なのかに加え、どのアグリゲーターと契約し、どのような運用体制を構築するのかまで確認することが重要です。
代表的な市場には以下があります。
| 市場名 | 主な収益源 |
|---|---|
| 卸電力市場 | 価格が低い時間帯に充電し、高い時間帯に放電する価格差取引 |
| 需給調整市場 | 電気の供給と使用量のバランス調整に貢献する対価 |
| 容量市場 | 将来必要となる電気の供給力をあらかじめ確保し、その供給力に対して得られる対価 |
また、アグリゲーターとの契約内容によって、事業収益やリスクは大きく変わります。
例えば、収益配分の割合、取引主体、ペナルティ発生時の負担区分、充放電による劣化を運用計画にどのように反映するか、過度な劣化や性能低下が生じた場合の責任分担、容量保証を下回った場合の対応などは、事前に確認しておきたいポイントです。
収益モデルやアグリゲーターの運用方針によって期待できる収益やリスクは異なるため、自社が想定する事業計画と近い事例を参考にすると、より実践的な比較・検討がしやすくなります。
メーカー保証とO&Mの責任範囲
系統用蓄電池は長期間の運用を前提とした設備です。
保守体制が十分に整っているかどうかは、長期運用におけるリスク管理にも関わります。設備仕様だけではなく、運用開始後のサポート体制まで確認することが大切です。
例えば、次のような内容が公開されていれば参考にできます。
- 電池メーカー
- セルメーカー
- 電池方式
- PCS（パワーコンディショナ）
- EMS（エネルギーマネジメントシステム）
- 定期点検の実施体制
- 故障時の対応方法
- メーカー保証の内容、期間
- O&M会社のサポート範囲
- 遠隔監視の有無
ただし、これらの情報はすべての企業が公開しているわけではありません。
系統用蓄電池の公開事例を自社の事業計画へ当てはめる際の注意点
導入事例は事業全体のイメージを把握するうえで役立ちます。
一方、公開されている情報だけで事業性を判断することは難しいため、注意も必要です。
ここでは、事例を見る際に意識したいポイントを紹介します。
公開事例だけでは収益性を判断できない
企業が公表する導入事例では、設備概要や運転開始時期は紹介されていても、総事業費や補助金、市場別の売上などまで公開されることはほとんどありません。そのため、同じ設備なら同じ収益になると考えることは避けましょう。
収益性は、以下のような条件によって変わります。
- 市場価格
- 系統連系条件
- 初期投資額
- アグリゲーターとの契約内容
- O&M費用
- 補助金の活用状況
事例はあくまで事業の方向性や設備構成を知るための参考資料として活用し、収益性については個別の事業計画に基づいて検討することが重要です。
同じ2MW／8MWhでも事業条件は異なる
2MW／8MWhなど蓄電池が同じ出力・容量の設備構成でも、事業条件が同じとは限りません。
以下の違いによって事業性は変わる可能性があります。
- 土地取得費や賃料
- エリア・連系時期
- 系統連系に必要な工事負担金
- EPCの施工範囲・費用
- アグリゲーターの運用方針
- 保守契約の内容
- 融資条件・補助金の活用状況
例えば、同じ設備規模でも土地代や工事負担金が異なれば、初期投資額は大きく変わります。また、接続時期や市場運用方針によっても収益性は変化します。
そのため、設備規模だけを比較するのではなく、事業条件全体を確認したうえで導入を検討することが大切です。
事故事例と安全基準も確認する
系統用蓄電池は大容量設備であるため、安全対策も重要な確認項目です。安全対策は、長期運用におけるリスク管理にも直結します。
事例を比較する際は、下記のような安全対策についても確認すると良いでしょう。
- リチウムイオン電池の熱暴走
- 延焼防止
- コンテナの配置や離隔距離
- 消防との事前協議
- BMS・EMSによる監視
- 保険加入
- メーカーとEPCの保証範囲
実際に、蓄電池設備で爆発・火災事故が発生した事例も報告されています。設備価格だけで判断するのではなく、安全性や保守体制を含めて総合的に比較することが大切です。
※参照：蓄電池設備における爆発・火災事故及びその対応について／経済産業省
系統用蓄電池の導入事例に関するよくある質問
系統用蓄電池の導入を検討している際の、よくある疑問をまとめました。重要なポイントをわかりやすく解説します。
系統用蓄電池ではどの程度の規模の事例がある？
日本の系統用蓄電池には、1～2MW程度の案件から数十MWを超える大型案件まで、幅広い規模の事例があります。
自然エネルギー財団が2026年3月までに運転を開始した主な国内案件を集計したところ、出力2MW未満の案件が全体の50％、2MW以上10MW未満の案件が28％を占めています。
設備容量は25MW以上の大型案件が全体の約60％を占めます。このことから、件数では2MW前後の案件が多い一方、国内全体の設備規模には少数の大型案件が大きく寄与していることがわかります。
※参照：Grid-Scale Battery Storage in Japan／自然エネルギー財団
公開事例から投資回収期間を判断できる？
系統用蓄電池事業の投資回収期間は一律に「〇年」と発表されているデータはありません。
しかし、業界では約5～8年程度を想定して事業性を評価するケースが多くあります。
実際に事業計画を立てる際、設備規模や建設費、市場価格、運用方法などによって大きく異なるため、収益シミュレーションや複数事業者からの提案をもとに判断することが重要です。
自社に近い事例が見つからない場合はどこへ相談する？
系統用蓄電池事業では、検討内容に応じて相談先が異なります。
| 検討状況 | 主な相談先 |
|---|---|
| 土地の適性を知りたい | デベロッパー、EPC |
| 設備構成を比較したい | EPC、メーカー |
| 市場運用を検討したい | アグリゲーター |
| 運転開始後の体制を整えたい | O&M、メーカー、EPC |
| 事業全体を比較したい | 複数領域を扱う紹介・比較サービス |
事業全体を検討する場合は、設備だけでなく、土地、系統連系、市場運用まで含めて相談できる事業者へ相談すると、計画を進めやすくなります。
まとめ｜系統用蓄電池は設備規模と事業スキームの両方を比較しよう
国内では、系統用蓄電池への参入が進み、2MW・8MWh規模の商用案件から40MW超の大型プロジェクトまで、多様な導入事例が見られます。
＞＞国内の系統用蓄電池の導入事例一覧に戻る
一方で、同じ設備規模であっても、事業スキームや収益モデルは案件ごとに異なります。
例えば設備を自社で保有して市場運用まで行うケースもあれば、設備保有者とアグリゲーターが役割を分担するケースや、複数企業が共同出資するケースもあります。
また、公開されている導入事例だけでは、総事業費や利益、投資回収期間などの詳細までわからないことがほとんどです。そのため、事例を参考にする際は、設備規模だけでなく、事業スキームや運用体制、保守・保証体制まで含めて比較することが重要です。