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系統用蓄電池とJEPXの関係とは？収益モデル・市場の仕組み・注意点を解説
JEPX（ジェーイーピーエックスまたはジェイペックス）とは、日本で唯一電気の売買が行われている卸電力取引所のことです。
＞＞JEPXとは何か詳しく見る
系統用蓄電池事業では、JEPXの電力価格の変動を活用したアービトラージが代表的な収益機会の一つです。ただし、JEPX価格だけで事業性が決まるわけではなく、需給調整市場などの収益機会や設備性能、アグリゲーターの運用方針も含めて検討する必要があります。
この記事では、JEPXとは何か、どのように収益を得るのかなど詳しく解説していきます。
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目次
系統用蓄電池事業におけるJEPXとは
JEPX（Japan Electric Power Exchange）は、電力を売りたい事業者と買いたい事業者を結びつける、日本国内唯一の卸電力取引市場です。
この章で詳しく解説していきます。
JEPX（日本卸電力取引所）の概要
JEPX（日本卸電力取引所）は、発電事業者や小売電気事業者などが電力を売買する卸電力市場です。電力自由化の進展に伴い、公平で透明性の高い電力取引を行うことを目的として2003年に設立されました。
JEPXには、大手電力会社だけでなく、新電力や発電事業者など多くの企業が参加しています。取引会員として登録することで、市場を通じた電力売買が可能です。
JEPXでの取引は、主に翌日の電気を売買するスポット市場を中心に行われます。発電事業者は売り入札を行い、小売電気事業者は買い入札を行い、需要と供給に応じて翌日の30分ごとの取引価格と取引量が決定されます。
公表された市場価格は、小売電気事業者の調達計画や発電事業者の運転計画だけでなく、系統用蓄電池事業における充放電計画やアービトラージの判断材料としても活用されています。
※参照：日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の取引概要・スケジュール
なぜ系統用蓄電池事業でJEPXが重要なのか
系統用蓄電池事業でJEPXが重要とされる背景には、電力自由化があります。
以前は、地域ごとの大手電力会社が発電から送配電、小売までを一括して行われていましたが、1990年代以降に制度改革が進み、新たな小売電気事業者が市場へ参入できるようになりました。
一方で新規参入企業の多くは十分な発電設備を持たず、電力を安定調達できる仕組みが必要でした。そこで整備されたのがJEPXです。
設立以降、JEPXは電力需給のバランス調整や価格形成の指標として重要な役割を担っており、系統用蓄電池事業においても欠かせない市場となっています。
系統用蓄電池は、JEPXで形成される電力価格の変動を活用して収益を目指すことがあるため、JEPXの仕組みや価格の動きを理解することは、収益モデルや運用戦略を検討するうえで重要です。
系統用蓄電池事業に関係するJEPXの主な取引市場
JEPXには、取引のタイミングや目的に応じて複数の市場が存在します。事業者はこれらを組み合わせることで、収益機会の拡大や電力調達の最適化を図ります。
当日市場（時間前市場）
当日市場（時間前市場）は、スポット市場の取引確定後から実需給の1時間前までの間に生じる、電気の需要と供給のミスマッチを解消するための市場です。
前日に立てた計画と当日の実際の状況との間には、発電所の突発的なトラブルや天候急変による再エネ出力の変動、気温変化に伴う需要の急増といった不測の事態が起こり得ます。当日市場は、こうした「直前の過不足」を調整し、電力供給の安定を支える「最後の調整弁」として機能します。
・約定方式：売り注文と買い注文の条件が合致した瞬間に売買が成立する「ザラ場方式」。常に変動する気配値（板）を見ながらリアルタイムに取引を行うため、株式投資のようなスピード感が特徴。
・取引単位：最小50kWh単位。スポット市場（100kWh単位）よりも小回りのきく細かな調整が可能。
・取引時間 ：対象となる30分コマの受け渡し開始1時間前まで。
需給が極度に切迫した局面では、このリアルタイムな取引価格がスポット市場の約定価格を大幅に上回ることがあります。実需給の直前まで売買ができるため、発電事業者や小売電気事業者が最終的なバランス調整を行うために不可欠な市場となっています。
スポット市場
スポット市場はJEPXにおける流動性の中心であり、日本国内のあらゆる電力取引の指標（インデックス）を形成する最重要市場です。別名「一日前市場」とも呼ばれる通り、電気を実際に受け渡す前日に、翌日24時間分の取引を予約します。
電力は在庫を持つことができないため、常に需要と供給を一致させる必要があります。そのため、1日を30分単位の48区間（コマ）に区切り、1コマごとに需要と供給を一致させて売買を成立（約定）させます。
取引の主なルールと特性は以下の通りです。
・取引単位： 0.1MW（100kWh）単位から入札可能。
・価格決定： 毎日午前10時に翌日分の価格が一括して決定される「シングルプライスオークション方式」を採用。これは売り手と買い手の入札が交差した一点で市場価格が決まる仕組みで、参加者は自らの入札価格によらず、決定した一律の約定価格で取引を行う。
※参照：日本卸電力取引所（JEPX）取引ガイド「一日前市場（スポット市場）について」
市場で決定された約定価格は、発電事業者にとっては売電収入の基準となり、小売電気事業者にとっては電気を確保するための仕入れコストの指標となります。透明性の高い価格形成が行われるため、電力業界全体のベンチマークとして機能しています。
ベースロード市場
ベースロード市場は、石炭火力、原子力、一般水力、地熱など、低コストで24時間安定して稼働できる「ベースロード電源」を取引する市場です。
これらの電源は電力供給の土台となる重要なものですが、出力を細かく調整することが難しいという性質があります。そのため、ベースロード電源で一定の供給量を維持し、需要の変化に合わせて火力を組み合わせる運用が行われています。
従来、こうした安価な電源の多くは大手電力会社が保有しており、新電力とのコスト競争力の格差が課題となっていました。この状況を改善し、全ての事業者が公平に安価な電源にアクセスできる環境を整えるため、2019年に開設されました。
・約定方式：売り注文と買い注文が交差する価格で決まる「シングルプライスオークション方式」。
・開催頻度：年4回（7月、9月、11月、1月）。翌年度1年間分の電気を先行して売買する。
・供給ルール：大手電力会社などベースロード電源を持つ企業に対し、市場への電力供出が義務付けられている。
この市場は、かつての常時バックアップ取引に代わる競争促進の枠組みとして期待されています。しかし、価格が固定されることや、成約から実際の受渡しまでの期間が長いといった実務上の制約もあり、現時点での取引量は限定的な水準にとどまっています。
先渡市場
先渡市場は、将来（週間・月間・年間）に受け渡す電気の価格と量を、あらかじめ現時点で合意して固定（予約）しておくための市場です。スポット市場における急激な価格変動から逃れ、将来の「調達コスト」や「売上」を早期に確定させて事業の安定性を高めたい場合に活用されます。
・約定方式：売り注文と買い注文を板上で突き合わせる「ザラ場方式」。
・取扱商品：「週間」「月間」「年間」の3区分。ライフスタイルに合わせて24時間一定量を受け渡すタイプや、需要の大きい平日昼間に特化したタイプなどが選択可能。
・取引のスパン：受渡開始の最長3年前から約定が可能。
| 商品種別 | 受渡期間 | 取引可能期間（目安） |
| 年間商品 | 1年間 | 受渡開始の3年前〜前々月末まで |
| 月間商品 | 1ヶ月間 | 受渡前年同月〜受渡前々月の19日まで |
| 週間商品 | 1週間 | 受渡前々月20日〜受渡開始の3日前まで |
※参照：JEPX「取引ガイド」
この市場には、かつて約定後に取引相手が判明する仕組みだったため、相手方の倒産リスク（与信問題）が懸念され、取引が活発化しないという課題がありました。これを解消するため、現在のJEPXではスポット市場を介した受渡しを行う仕組みを採用し、匿名性と安全性を担保しています。
ただし実務上は、より流動性が高い東京商品取引所（TOCOM）などの「電力先物」がヘッジ手段として普及しており、JEPX内の先渡市場自体の取引量は、現時点では比較的落ち着いた推移となっています。
非化石価値取引市場
非化石価値取引市場は、太陽光や風力などの「非化石電源」が持つ、CO2を排出しないという「環境価値」を売買する市場です。JEPXでは2018年より、電気そのものの価値と切り離した「非化石証書」としてこの価値を取引しています。
脱炭素経営が求められる現在、企業が「実質再生可能エネルギー100%」を対外的に証明するための重要なインフラとなっています。
・約定方式 ：オークション形式。
・購入対象 ：従来は小売電気事業者が主だったが、2021年11月より需要家（企業）による直接購入も可能となった（所定の条件あり）。
・証書の役割 ：購入した証書を電力量と組み合わせることで、温対法の報告やRE100などの国際的なイニシアチブへの対応に活用可能。
気候変動対策への関心が高まる中、再エネ由来の付加価値を定量化して取引できる場として、電力業界だけでなく多くの一般企業からも注目を集めている市場です。
系統用蓄電池はJEPXを活用してどのように収益を得るのか
系統用蓄電池事業では、JEPX（日本卸電力取引所）の価格変動を活用して収益を得る方法が一般的です。
一方で、JEPX価格が高いからといって必ず収益が増えるわけではありません。収益性は価格変動の大きさに加え、蓄電池の性能や運用方法、アグリゲーターの戦略など複数の要因によって左右されます。
ここでは、JEPXを活用した収益の基本的な仕組みと、JEPX価格が系統用蓄電池事業の収益に与える影響を解説します。
アービトラージ（価格差取引）の仕組み
JEPXの代表的な収益モデルは、電力価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電するアービトラージ（価格差取引）です。
アービトラージ（価格差取引）とは、JEPXの電力価格が安い時間帯に充電し高い時間帯に放電・売電することで、その価格差を収益につなげる運用方法です。
JEPXでは、需要と供給のバランスによって30分ごとに市場価格が変動します。系統用蓄電池は、この価格変動を利用して安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで収益を目指します。
※参照：２０２４年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ（案）／MRI 三菱総合研究所
JEPX価格が収益に与える影響
系統用蓄電池事業ではJEPX価格の水準だけでなく、価格の変動幅（ボラティリティ）が収益性に大きく影響します。
例えば、市場価格が高い時間帯に放電できれば売電収入の増加が期待できる一方で、充電時の価格も高い場合は価格差が小さくなり、期待した収益を得られないことがあります。
また、市場価格が低い場合でも、充電時と放電時の価格差が十分にあれば、アービトラージによる収益機会につながります。そのため、市場価格が高いことよりも、時間帯ごとの価格差（ボラティリティ・高低差）がどれだけ生じるかが重要です。
JEPX価格の変動幅（ボラティリティ）が大きい市場では、価格差を活用しやすい一方変動が小さい場合はアービトラージによる収益機会も限られます。
ただし、JEPX価格だけで収益性が決まるわけではありません。実際には、蓄電池・PCS・EMSの性能や充放電効率、アグリゲーターの運用方針、設備コストなども収益に影響するため、市場価格だけで事業性を判断はできかねます。
JEPXで価格はどのように決まる？
JJEPXのスポット市場では、売り手と買い手の入札をもとに、需要と供給が一致する価格で約定します。燃料価格や電力需要、天候、再生可能エネルギーの発電量などは、売り入札・買い入札や需給バランスに影響し、その結果として市場価格の変動要因になります。
参照：日本卸電力取引所（JEPX）「スポット市場 相場表」
系統用蓄電池事業ではこの価格変動を活用して収益を目指すため、JEPXの価格がどのような仕組みで決まり、どのような要因で変動するのかを理解しておきましょう。
需給バランスによる約定の仕組み
JEPXの価格決定には、シングルプライスオークション方式が採用されています。これは、売り手と買い手が出した全ての入札を価格順に並べ、需要と供給が一致したポイントで価格を決定する仕組みです。
※一般社団法人日本卸電力取引所「日本卸電力取引所について」の資料を基に作成
供給が需要を上回れば価格は下がり、逆に需要が供給を上回れば価格は上昇します。再エネの発電量が多い日中などに供給が大幅に過剰となった場合、価格が最低値の0.01円まで下落することもあります。このように、市場原理に基づいて需給バランスがダイレクトに価格へ反映されます。
※参照：電力・ガス取引監視等委員会「スポット市場の動向と課題」
30分単位で価格が変動する理由
日本の電力市場は、1日を48コマに区切った30分単位で取引が行われます。これは、電力系統の安定を維持するために必要な同時同量の原則が、30分間隔の計量に基づいているためです。
太陽光発電の急激な出力変化や、夕方の点灯需要など、需給状況は常に変化しています。この細かな変化を30分ごとに価格へ反映させることで、市場を通じた効率的な需給調整を促しています。
※参照：日本卸電力取引所について／一般社団法人日本卸電力取引所
JEPXの平均価格の推移
2021年から2026年にかけてJEPX（電力市場）の約定価格は、大きな変動を伴いながら推移しています。
2021年は13.46円/kWhだったが、2022年には20.41円/kWhまで急上昇し、期間中の最高値を記録。その後、2023年には10.74円/kWhまで大幅に下落。2024年は12.29円/kWhへ回復したものの、2025年には11.06円/kWhと再び低下しました。2026年は14.30円/kWhまで上昇しており、直近では価格回復の傾向が見られます。
※参照：取引市場データ／JEPX一般社団法人日本卸電力取引所
JEPXの卸電力価格が高騰する主な要因
卸電力市場では、過去に1kWhあたりの単価が通常の数十倍に跳ね上がる異常高騰が発生しています。
- 2021年1月の事例：LNG（液化天然ガス）の在庫不足と寒波が重なり、価格が最高で251円/kWhに達しました。月間平均も例年の10倍近くまで上昇し、市場の脆さが浮き彫りになりました。
- 2022年度の動向 ：ロシア・ウクライナ情勢による燃料高と円安の影響で、年平均価格が過去最高の20.41円/kWhまで上昇しました。
※参照元：
・電力・ガス取引監視等委員会「スポット市場価格の動向について（2021年1月）」
・経済産業省 資源エネルギー庁「電力システムを取り巻く現状（2022年度価格推移）」
系統用蓄電池事業でJEPXを活用する際の注意点
系統用蓄電池事業では、JEPXを活用したアービトラージが代表的な収益機会の一つですが、JEPXの価格差だけを見て事業性を判断できません。
実際の収益性は、JEPX以外の市場活用、市場価格の変動、蓄電池やPCS・EMSの性能、アグリゲーターの運用方針や契約条件など、複数の要素によって左右されます。
ここでは、系統用蓄電池事業でJEPXを活用する際に確認しておきたい主な注意点を解説します。
JEPX以外の収益市場も含めて検討する
系統用蓄電池事業の収益機会は、JEPXを活用したアービトラージ（価格差取引）だけではありません。実際にはJEPXでのアービトラージに加え、需給調整市場や容量市場など複数の収益機会を組み合わせて事業性を検討することで、収益機会の拡大を図るケースが一般的です。
例えば、JEPXでは電力価格の変動を活用した価格差取引による収益を目指す一方、需給調整市場では電力需給の安定化に必要な調整力を提供する対価を得られる場合があります。また、容量市場では、将来の供給力確保に貢献することで収益機会が生まれる仕組みです。
このように、市場ごとに役割や収益源は異なるため、JEPXだけの収益性で事業を判断するのではなく、複数市場を組み合わせた収益モデルとして検討することが重要です。
JEPXの市場価格は常に変動する
JEPXの市場価格は、需要と供給のバランスによって30分ごとに変動します。特に、電力需要の増減や燃料価格、天候、再生可能エネルギーの発電量、発電設備の稼働状況など、さまざまな要因が価格形成に影響します。
アービトラージは、この価格変動を活用して収益を目指す運用方法ですが、市場価格は日によって大きく変わることがあります。そのため、過去に価格差が大きかったからといって、将来も同じような収益が得られるとは限りません。
事業性を検討する際は、特定の日や短期間の価格推移だけで判断するのではなく、長期間の価格データや市場動向も踏まえて収益シミュレーションを確認することが重要です。
蓄電池・PCS・EMSの性能が収益性に影響する
JEPXで十分な価格差が生じていても、その収益機会を最大限活用できるとは限りません。実際の収益性は、蓄電池そのものの性能に加え、PCS（パワーコンディショナー）やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の性能や制御精度にも左右されます。
例えば、充放電効率が低い場合は電力ロスが大きくなり、期待した収益を確保できない可能性があります。また、PCSの出力性能やEMSの制御によっては、市場価格の変動に合わせて適切なタイミングで充放電できないケースもあります。
そのため、設備価格だけを比較するのではなく、システム全体の性能や運用実績も含めて検討することが重要です。
アグリゲーターの運用方針と契約条件を確認する
系統用蓄電池事業では、アグリゲーターが市場取引や充放電計画を担うケースが多く、運用方針によって収益性が変わることがあります。そのため、アグリゲーター選びは事業性を左右する重要なポイントです。
アグリゲーターによって、JEPXを中心に運用するのか、需給調整市場や容量市場を組み合わせるのかといった運用方針は異なります。また、収益配分や手数料、契約期間、解約条件なども会社ごとに異なるため、複数社を比較することが重要です。
事業を検討する際は、収益シミュレーションの前提条件や過去の運用実績も確認し、自社の事業計画に適したパートナーを選定しましょう。
JEPX（日本卸電力取引所）に関する質問
JEPXに関して用語を知るだけでなく、自社にどんな影響があるのかまで理解しておくことが重要です。ここでは、実務でよく聞かれる疑問を整理します。
JEPXのシステムプライスとは何？
JEPXのシステムプライスとは、日本全体を一つの市場として見た場合の基準価格です。スポット市場では、発電事業者と小売事業者が翌日の電力を30分単位で入札し、需要と供給が一致した価格で約定します。
JEPXではブラインド・シングルプライスオークション方式が採用され、入札価格ではなく、需給が一致した単一価格で取引されます。
ただし実際には、地域間連系線の容量制約により電気を十分に送れない場合があり、これを市場分断と呼びます。この場合、全国一律のシステムプライスではなく、東京・関西・九州など各エリアごとのエリアプライスが発生します。
系統用蓄電池ビジネスでは、この価格差が重要です。例えば、再エネ余剰で九州価格が安い時間に充電し、需要逼迫で東京価格が高い時間帯に放電できれば、大きな収益機会です。
※参照：日本卸電力市場取引所取引ガイド／JEPX
JEPXの価格推移は時間帯やエリアによってどう変わる？
JEPXにはシステムプライス（全国基準価格）とエリアプライス（地域別価格）があります。通常は近い価格ですが、地域間連系線の容量不足による市場分断が起きると、東京・関西・九州などエリアごとに価格差が発生します。
例えば、再エネ余剰の九州では安値、需要逼迫した東京では高値になることがあります。
系統用蓄電池ビジネスでは、安い時間帯・安い地域で充電し、高い時間帯・高い地域で放電することでアービトラージ収益を狙えます。そのため、JEPXの価格推移を日次・季節別・エリア別に分析することが、蓄電池運用の重要ポイントです。
※参照：スポット市場価格／JEPX information
一般企業がJEPXで直接取引をすることは可能？
取引は誰でも自由に参加できるわけではなく、JEPXの取引会員または特別取引会員になる必要があります。JEPXは会員制の卸電力市場であり、取引会員または特別取引会員のみが市場で売買できます。
一般企業でも、以下のような条件を満たせば本取引所の取引会員たる資格を付与してもらえます。
- 一般送配電事業者との間で接続供給契約を締結している者または締結の予定が確定している者（ただし，当該接続供給契約における契約者が複数の場合，代表契約者に限る。） ただし，旧一般電気事業者においては接続供給契約に準ずるもので代替することが出来る。
- 一般送配電事業者との間で発電量調整供給契約を締結している者または締結の予定が確定している者 ただし，旧一般電気事業者においては発電量調整供給契約に準ずるもので代替することが出来る。
- 一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結している者または締結の予定が確定している者
- 前三号に該当する者から依頼を受けた者（ただし，依頼した者は取引会員であってはならない）
- 前各号のほか，本取引所が適格と認めた者
※参照：
・一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程／JEPX
・一般社団法人日本卸電力取引所 取引会員規程／JEPX
系統用蓄電池はJEPXだけで収益化できる？
JEPXの価格差だけでも収益化は可能ですが、実際には需給調整市場や容量市場などを組み合わせて運用するケースが一般的です。
また、収益性は市場価格だけでなく、設備性能やアグリゲーターの運用方針などにも左右されます。そのため、JEPX単体ではなく、複数の収益機会を含めて事業性を検討することが重要です。
まとめ｜系統用蓄電池事業ではJEPXを含む収益モデルを比較しよう
JEPXは、系統用蓄電池事業において収益機会とリスクの両方に影響する重要な市場です。
ただし、実際の事業性はJEPX価格だけで決まるものではなく、設備構成やアグリゲーターの運用方針、土地条件などさまざまな要素によって変わります。
これから系統用蓄電池事業を検討する場合は、1社だけで判断するのではなく、複数のEPCやアグリゲーター、メーカーを比較し、自社に合った事業スキームを検討することが重要です。
チクデンでは、系統用蓄電池事業を検討している法人・投資家向けに、条件に合った事業者の比較・紹介を行っています。情報収集段階のご相談も可能です。