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JC-STARとは？系統用蓄電池事業で知っておきたいIoTセキュリティ制度を解説
JC-STARとは、日本のセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度です。IoT製品が一定のセキュリティ要件を満たしているかを評価し、その結果をラベルで示しています。
＞＞先にJC-STARの概要を確認する
系統用蓄電池では、通信機能を有するPCS、BMS、EMS、遠隔監視装置、ゲートウェイなどがJC-STARの対象となります。
また、高圧・特別高圧の太陽光発電設備や蓄電池設備では、2027年4月以降に系統連系の契約申込みを行う案件から、対象機器にJC-STAR★1取得製品を使用することが求められます。低圧50kW未満の設備については、2027年10月以降の契約申込みから対象です。
この記事では、JC-STARの概要や系統用蓄電池との関係、設備選定時に確認すべきポイントを解説します。
※参照：分散型電源のサイバーセキュリティ対策について／経済産業省
目次
JC-STARとは
まずJCｰSTARについて詳しく解説していきます。
制度の概要
JC-STARは、インターネットや内部ネットワークに接続できるIoT製品を対象とした、セキュリティ要件適合評価・ラベリング制度です。
経済産業省が制度を構築し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営しています。IoT製品が定められたセキュリティ要件を満たしているかを評価し、その結果をラベルで確認できるようにすることが目的です。
系統用蓄電池では、設備全体が一律に評価されるのではなく、PCS、BMS、EMS、遠隔監視装置、ゲートウェイなど、通信機能を有する製品が対象となります。対象範囲は製品構成や接続方法によって異なるため、採用予定の製品ごとに確認が必要です。
※参照：セキュリティラベリング制度（JC-STAR）についての詳細情報／独立行政法人 情報処理推進機構
★1～★4の違い
従来は、IoT製品のセキュリティ対策が十分かどうかを購入者が判断することは容易ではありませんでした。その課題解決のためにJC-STARでは、求められるセキュリティ水準に応じて複数の評価レベル（★1～★4）が設けられています。
★1はIoT製品に共通する最低限のセキュリティ要件を示し、★2以上では製品の種類や利用場面に応じた追加要件が設定されます。なお、★1・★2はベンダーの自己適合宣言を基にIPAがラベルを付与し、★3・★4は第三者評価を基に認証する仕組みです。
レベルが高くなるほど、求められるセキュリティ要件の項目や水準が高くなります。
共通の評価基準に基づいてセキュリティ対策を可視化することで、企業や自治体、一般消費者が製品選定時の判断材料として活用できます。
※参照：セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）／独立行政法人 情報処理推進機構
JC-STARが創設された背景
JC-STARが創設された背景には、IoT機器の急増とIoT製品を狙ったサイバー攻撃の増加があります。
IoT製品は、利用者が製品内部のセキュリティ対策を確認したり、後から対策を追加したりすることが難しい場合があります。また、マルウェアに感染しても通常どおり動作を続け、利用者が不正アクセスに気づきにくいこともあります。
そこで、製品が一定のセキュリティ要件を満たしているかを共通の基準で確認できるようにするため、JC-STARが創設されました。
系統用蓄電池では遠隔監視や充放電制御が行われるため、PCSやEMSなどのセキュリティ対策が重要です。2027年からは一定の新規案件でJC-STAR★1取得製品の使用が求められるため、設備の発注前に対応状況を確認する必要があります。
※参照：
・世界のIoTデバイス数の推移及び予測／総務省
・NICTER観測レポート 2025／サイバーセキュリティ研究室
系統用蓄電池事業でJC-STARへの対応が重要な理由
系統用蓄電池事業では、市場価格に応じた充放電の制御や設備の遠隔監視など、多くの運用が通信ネットワークが利用されています。
通信機器や制御システムに脆弱性があると、設備の運転や事業収益に影響する可能性があります。
また、2027年からは一定の新規案件で、対象機器にJC-STAR★1取得製品を使用することが系統連系の要件となります。
PCS・BMS・EMSなどがJC-STARの対象になる
系統用蓄電池は複数の機器が連携しながら、充放電や遠隔制御を行うシステム（BESS：Battery Energy Storage System）として構成されています。
代表的な構成機器には、次のようなものがあります。
| 設備 | 役割 | JC-STARとの関係 |
|---|---|---|
| EMS（エネルギーマネジメントシステム） | 充放電計画や運転状況を管理し、設備全体の制御を行うシステム | 通信機能を有するものは要件の対象 |
| PCS（パワーコンディショナー） | 蓄電池の直流電力と系統の交流電力を変換し、出力を制御する機器 | 通信機能を有するものは要件の対象 |
| ゲートウェイ・通信機器 | PCSやEMSなどの設備と外部ネットワークやクラウド、監視システムなどを接続し、データ通信を中継・制御する機器 | システム構成に応じて要件の対象 |
| 遠隔監視システム | 設備の運転状況や警報、異常の有無などを遠隔から確認するシステム | 要件の対象 |
| BMS | 蓄電池セルの電圧、温度、充電状態（SOC）などを監視・管理し、安全かつ適切に運用するためのシステム | 通信機能を有するものは要件の対象 |
高圧・特別高圧の太陽光発電設備や蓄電池設備では、2027年4月以降に系統連系の契約申込みを行う案件から、通信機能を有する対象機器にJC-STAR★1取得製品を使用することが求められます。
低圧50kW未満の設備については、流通在庫を考慮した経過措置が設けられ、2027年10月以降に契約申込みを行う案件から対象となります。
・高圧/特別高圧の設備： 2027年4月以降に契約申込みを行う案件
・低圧（50kW未満）の設備：2027年10月以降に契約申込みを行う案件
すでに接続検討を申し込んでいても、契約申込みが適用開始後になる場合は対象です。接続検討申込みの時期ではなく、契約申込みの時期を基準に確認しましょう。
適用開始後に契約申込みを行う案件で、対象機器が要件を満たしていない場合は、機器の変更や追加対応が必要になる可能性があります。その結果、設備の発注や系統連系の手続き、運転開始時期に影響することも考えられます。
そのため、設備の発注前に、対象となる機器とJC-STAR★1の取得状況を確認しておくことが重要です。
※参照：
・分散型電源のサイバーセキュリティ対策について／経済産業省 資源エネルギー庁
・中国蓄電池、日本のサイバー認証いまだゼロ 「事実上の排除」と反発／日本経済新聞
サイバーセキュリティが事業リスクにつながる可能性がある
系統用蓄電池はIoT機器の使用も多く、パソコン同様にサイバー攻撃のリスクに晒されています。
24時間365日稼働し続けるインフラ設備の系統用蓄電池が、サイバー攻撃によって設備の運転や通信に支障が生じた場合、事業収益や社会インフラにも影響を及ぼす可能性があります。
IoT機器に脆弱性が残ったまま運用されるリスク
- 不正アクセスによる設備の遠隔操作
- 運転データや監視情報の改ざん・漏えい
- ランサムウェアなどによるシステム停止
- 通信障害による充放電制御の遅延や停止
リスクが直ちに発生するわけではありません。
しかし、IoT機器が増えるほどサイバー攻撃の対象となる範囲も広がるため、設備の導入段階からセキュリティを考慮することが重要です。
また、メーカーやEPCを比較する際はJC-STARへの対応状況やセキュリティ対策への取り組みを確認することが、設備を長期かつ安定的に運用するための判断材料です。
系統用蓄電池は20年前後の長期運用を前提とするケースも多いため、初期コストや性能だけでなく、将来的なセキュリティアップデートへの対応体制や製品サポートも含めて総合的に評価することが、安定した運営につながるでしょう。
※参照：総合資源エネルギー調査会／経済産業省
JC-STAR以外の設備選定で確認すべきポイント
JC-STAR★1は、IoT製品に共通する最低限のセキュリティ要件への適合を示すものです。ただし、蓄電池設備に想定される脅威や、電力分野特有のリスクに対する対策をすべて網羅しているわけではありません。
そのため、JC-STARの取得状況だけでなく、BESS全体のネットワーク構成や保守体制、脆弱性発見時の対応なども確認する必要があります。
設備全体で確認すべきポイント
系統用蓄電池設備を導入する際は、特定の機器だけでなく、システム全体を見据えて評価することが重要です。
設備全体を評価する際は、次のポイントを確認すると良いでしょう。
- BESS全体でセキュリティ対策が考慮されているか
- EMS・PCS・通信機器など各機器の役割や連携方法
- ソフトウェアやファームウェアの更新体制
- 脆弱性が発見された際の対応フロー
- メーカーやEPCによる保守・サポート体制
- 遠隔監視・遠隔保守時のアクセス管理や認証方法
例えば、EMSやPCSが高いセキュリティ性能を備えていても、通信機器やネットワーク設定に脆弱性があれば、設備全体のリスクは残ります。また、ソフトウェアの更新が適切に行われない場合、新たな脆弱性への対応が遅れる可能性もあります。
セキュリティ以外にも確認すべきこと
系統用蓄電池事業では、収益性や運用効率を左右する設備性能も欠かせません。
主な確認項目としては、以下が挙げられます。
- PCSの変換効率や制御性能
- EMSの最適充放電制御機能や市場連携機能
- 蓄電池の容量・出力・保証期間
- 火災や異常発生時の安全対策
- 設置地域の塩害・積雪・温度条件への対応
- メーカーやEPCの保守体制
特に系統用蓄電池は、10年から20年以上の長期運用を前提とする設備です。そのため、蓄電池やPCSの基本スペックだけでなく、運用開始後の安全性や設置地域の環境条件（塩害・重塩害、積雪、寒冷地、高温環境など）に対応した筐体（コンテナ）の仕様、メーカーの信頼性も重要な判断材料です。
JC-STARに関する質問
JC-STARに関する質問について、詳しくお答えしていきます。
EMSやPCSもJC-STAR取得の対象になる？
2027年4月以降に新規に系統に接続される太陽光発電及び蓄電池については、系統連系技術要件において、JC-STAR★1を取得した通信機能を有する制御システム（PCS、EMS等）の利用を要件化することが2025年12月に開催されたグリッドコード検討会で、要件化の方針が決定されました。
低圧（50kW未満）で連系する製品については、流通在庫の存在を踏まえた経過措置期間を半年程度置いて、適用開始時期を2027年10月としています。
系統連系技術要件とは？
電力広域的運営推進機関が定める「送配電等業務指針」に基づき、各一般送配電事業者が定める系統連系の技術要件
実際に、JC-STARでは電気事業関連機器に分類される監視・制御機器（EMS）が適合ラベルを取得した事例も公開されています。これは、発電設備や蓄電池、PCSなどと連携する監視・制御機器が評価対象になり得ることを示しています。
一方で、蓄電池セルやコンテナなど、通信機能を持たない設備そのものはJC-STARの対象となるわけではありません。系統用蓄電池事業では、設備全体ではなく通信機能を持つ機器が制度の対象になり得ると理解しておくと良いでしょう。
※参照：
・適合ラベル取得製品リスト／独立行政法人 情報処理推進機構
・分散型電源のサイバーセキュリティ対策について／資源エネルギー庁 電力基盤整備課
系統用蓄電池ではいつからJC-STAR取得製品が必要？
2026年7月時点では、現在運用中のすべての系統用蓄電池設備に、JC-STAR取得製品の使用が一律に求められているわけではありません。
高圧・特別高圧では、2027年4月以降に契約申込みを行う案件から、対象機器にJC-STAR★1取得製品を使用することが求められます。低圧50kW未満の設備は、2027年10月以降に契約申込みを行う案件から対象です。
接続検討申込みがすでに受理されていても、契約申込みが適用開始後になる場合は対象となります。
海外メーカーの製品でもJC-STAR取得が必要？
海外メーカーの製品であっても、日本国内の系統連系要件の対象となる場合は、JC-STAR★1取得製品を使用する必要があります。
CEマーキングや海外のセキュリティ認証を取得していても、自動的にJC-STAR取得製品として扱われるわけではありません。採用前に、IPAが公開する適合ラベル取得製品リストで、製品名・型番・ラベルのステータスを確認しましょう。
系統用蓄電池にも関連するJC-STARのまとめ
JC-STARは、IoT製品が一定のセキュリティ要件を満たしているかを評価し、その結果をラベルで示す制度です。
＞＞再度JCｰSTARについて詳しく見る
系統用蓄電池では、通信機能を有するPCS、BMS、EMS、遠隔監視装置などが対象となります。高圧・特別高圧では2027年4月以降、低圧50kW未満では2027年10月以降に契約申込みを行う案件から、対象機器にJC-STAR★1取得製品を使用することが求められます。
すでに接続検討申込みを行っている案件でも、契約申込みの時期によっては対象となります。設備を発注する前に、採用予定の製品名・型番とJC-STARの取得状況を確認しましょう。
ただし、JC-STARはBESS全体の安全性や設備性能、収益性を保証する制度ではありません。メーカーやEPCを選ぶ際は、設備全体のネットワーク構成、アップデート体制、脆弱性が見つかった際の対応、保守・サポート体制もあわせて確認することが重要です。
チクデンでは、系統用蓄電池の設備構成やメーカー、EPCの選定について、お客様の目的や案件の進行状況に合わせてサポートしています。