容量市場とは何？仕組みやオークションに参加するメリットを簡単に解説

容量市場とは、将来の電力を供給できる能力（kW）をあらかじめ取引し、確保しておくための市場のことです。 日本全体の電力不足を防ぐ大切な役割を持っています。系統用蓄電池の導入を検討する企業様にとっては、発電した電気を売るだけでなく、供給できる能力を提供することで安定した収益を得られる大きなチャンスです。
この記事では、容量市場の仕組みやお金の流れ、参加のメリットや懸念点をわかりやすくお伝えします。

容量市場とは何ですか？簡単に解説

容量市場とは、4年後に必要となる電気の供給力を、オークション形式で取引する市場のことです。 電力広域的運営推進機関（OCCTO）によって設立され、入札頻度は年に1回で2020年以降毎年開催されています。
ここで取引されるのは電気量そのものではなく、「将来、安定して電力を供給できる能力（供給力）」を指します。 将来的な電力不足に備えるため、あらかじめ供給力を確保しておく仕組みが導入されました。 これは、オークション時点の需要と4年後に必要となる発電量が変化することを見越し、数年先の電力を事前に確保しておくための制度です。
※参照：容量市場の概要について／電力広域的運営推進機関

容量市場の仕組み

容量市場は、将来の電力供給力を確保するための仕組みです。 参加対象となる事業者や約定価格の決まり方、容量拠出金について詳しく解説します。

• 参加対象となる事業者
• 約定価格の決まり方
• 容量市場で課題となっている容量拠出金について

参加対象となる事業者

容量市場における主な参加対象は、将来の供給力を提供する発電事業者です。 特定の発電方式に限定されず、供給力を提供できる能力があれば下記などの電源が広く参加できます。

• 変動電源（単独）
• 安定電源
• 発動指令電源
• 変動電源（アグリゲート）

市場への参加は決して義務ではなく、事業者の経営判断に委ねられる任意制です。 そのため、各事業者は自社の電源状況や将来の運用計画を照らし合わせた上で、オークションへの応札を選択できます。
すでに相対契約を締結している電源等であっても、制限なく参加できます。 これにより、既存の取引形態を維持したまま、将来の供給力確保に対する対価（容量価値）を市場から得ることが可能です。

約定価格の決まり方

容量市場は買い手が電力広域的運営推進機関、売り手は発電事業者等となる、シングルプライスオークションが行われています。 広域機関が年に一度開催するオークションによって、容量市場における約定価格が決定します。 応札価格を安い順に並べた供給曲線と需要曲線が交わる点が、約定価格です。

※電力広域的運営推進機関の資料をもとに自社で作成

約定価格以下の応札価格の電源が落札電源です。 オークションの結果決まった単価（約定価格）に、その事業者が約束した量（応札量）をかけて、最終的な支払い額（容量確保契約金額）が決まります。
しかし、一部の電源による不当な価格の釣り上げを防ぐため、入札価格の上限設定などのルールも設けられています。 毎年のオークション結果や約定価格の推移を注視し、将来の自社の電力調達コストにどの程度の影響を及ぼすかをシミュレーションすることが重要です。
※参照：容量市場のオークションの仕組み／電力広域的運営推進機関

容量市場で課題となっている容量拠出金について

容量拠出金とは、供給力を確保するため小売電気事業者が電力広域的運営推進機関に対して支払う費用です。
容量市場において、発電事業者に支払われる対価の原資は容量拠出金として小売電気事業者が負担する仕組みになっており、相対契約の有無に問わずすべての小売電気事業者へ支払いが必要です。 この高額である容量拠出金は小売電気事業者を通じて需要家（消費者や企業）の電気料金に転嫁されるため、電力コストの上昇要因として大きな課題です。 特に、実際の受渡しが開始された2024年度以降、小売電気事業者の経営を圧迫するケースや、企業向け電力料金への「容量市場負担金」としての直接的な上乗せ・価格改定が相次いでいます。

容量市場が導入された目的と背景

容量市場が導入された背景には、日本の電力制度の大きな変化があります。
問題を防ぎ、将来も安定して電気を使えるようにするため、発電設備への投資を促す仕組みとして容量市場が導入されました。 まず、2016年4月から始まった小売全面自由化により、すべての消費者が電力会社や料金プランを自由に選べます。 これによって電力会社同士の競争が進み、電気を売買する卸電力市場での取引が増えました。

一方で電気の価格は下がりやすくなったものの発電所を新しくつくるための収入の見通しが立てにくくなり、発電事業者が投資に踏み切りにくいという課題が出てきました。 発電所への投資が適切なタイミングで行われないと、新しい発電所の建設や古い設備の更新が進まず、既存の発電所が閉鎖されていく可能性があります。 そうなると、将来にわたって電気を安定して供給する力が不足してしまいます。
発電所は完成までに長い時間がかかるため、いざ電力が足りなくなってから対策を始めてもすぐには間に合いません。 その結果、電気の需要と供給のバランスが崩れた状態が続き、電気料金が長い期間にわたって高止まりする恐れがあります。

系統用蓄電池で容量市場に参加するメリット

系統用蓄電池を活用したビジネスにおいて、容量市場への参加は事業の成否をわける極めて重要な戦略です。 ここでは、容量市場に参加するメリットについて詳しく解説していきます。

• 安定した新たな収益源を確保できる
• 電力供給の安定化という社会貢献につながる

安定した新たな収益源を確保できる

容量市場に参加することで、事業者は「容量確保契約金」という固定の収益を安定して得られます。
これまで系統用蓄電池の主な収益源は、電気の安価な時間帯に充電し、高価な時間帯に放電する卸電力市場でのアービトラージや、需給調整市場での取引が中心でした。 しかし、これらの市場は価格変動が激しく、収益の予測が難しいという課題がありました。 卸電力市場は電力の価格差から、得需給調整市場では実際に電力系統の調整を行った対価として収益を得ています。

容量市場の場合、オークションで落札できれば4年後の実需給年度において、稼働の有無に関わらず確保した容量（kW）に応じた対価が支払われます。 例えば5MWの出力を維持できる系統用蓄電池の場合、5MW分が評価対象として収益が計算されます。
この長期で安定した収益を得られる容量市場の存在は、初期投資が数億～十数億円規模になることもある蓄電池事業において、金融機関からプロジェクトファイナンスを引き出す際の強力な材料です。

電力供給の安定化という社会貢献につながる

系統用蓄電池を通じた容量市場への参入は、単なる自社の利益追求にとどまらず、日本全体の電力供給の安定化（レジリエンス強化）という大きな社会貢献に直結します。
近年、日中の太陽光発電の供給過剰と夕方以降の供給不足が生じるダックカーブ現象や、真夏・真冬の電力需給ひっ迫が深刻な社会問題となっています。 蓄電池は電気が余っている時に貯め、不足している時に一気に放出が可能です。 容量市場を通じて国が求める供給力を提供することは、大規模停電（ブラックアウト）を防ぐ防波堤の役割を担うことを意味します。 このような事業活動は、ESG投資の観点からも極めて高く評価されます。

系統用蓄電池で容量市場に参加した際の懸念点

系統用蓄電池の導入や容量市場の参加は将来の安定した電力供給に貢献する一方で、消費者や企業にとって無視できない懸念点が存在します。 市場の仕組みを正しく理解し、ご自身の電力契約における適切なリスクヘッジ策を検討することが重要です。

• 電気料金が上がる可能性が生じる
• 利用している電力会社が撤退する場合もある

電気料金が上がる可能性が生じる

系統用蓄電池が容量市場に参加し、将来の供給力を提供する対価として容量確保契約金額を受け取る際、その支払いの原資となるのが容量拠出金です。 数億円規模にもなる容量拠出金を利益だけで賄うことが難しいため、小売電気事業者は電気料金を消費者に転嫁せざるを得ないのが実情です。 値上げ額は小売電気事業者によって様々で、明細に明示されていない場合もあります。
また、負担金額を決める計算方法も小売電気事業者によって異なるため、正確な金額把握はできず他社比較もできかねています。

利用している電力会社が撤退する場合もある

容量市場では、小売電気事業者が容量拠出金を支払う仕組みになっています。 自社で発電所を持っている電力会社は、発電能力を提供することで容量確保契約金額を受け取れるため、負担が比較的少なく済みます。 一方で発電設備を持っていない電力会社の場合容量確保契約金額が得られないため、支払う費用を別の方法で補う必要があります。

その方法の一つが、電気料金への上乗せです。 ただし、料金を値上げすると利用者が離れてしまうリスクがあるため、すべての電力会社が簡単に実施できるわけではありません。 その結果、利益が圧迫され経営が厳しくなり、最終的に事業から撤退したり、倒産・廃業に至るケースも考えられます。 このような背景から、電力会社を選ぶ際には料金の安さだけでなく、その会社の経営基盤や発電設備の有無なども確認し、将来的に安定して電気を供給してくれるかどうか見極めることが大切です。

過去のオークション結果一覧と約定価格の推移

容量市場におけるオークションは将来の電力である供給力（kW）を確保するため、年に1回実施されています。
ここでは過去のオークション結果と、約定価格の推移について詳しく解説します。 過去の価格推移のトレンドをしっかりと分析し、応札戦略や電気料金への転嫁を含めた調達計画を見直すことが今後の重要なアクションです。

• これまでの約定価格・総額
• どれほどの供給力が売買されているのか

これまでの約定価格・総額

エリア	プライス (円/kW)		約定容量 (kW)		約定総額 (円)
	2024年	2025年	2024年	2025年	2024年	2025年
北海道	14,812	14,972	5,293,409	5,461,594	71,740,775,643	78,300,945,070
東北	14,812	15,111	16,526,974	16,812,309	222,793,802,026	242,590,517,856
東京	14,812	15,111	54,048,583	52,376,601	731,025,393,338	759,039,397,128
中部	10,280	12,388	23,597,868	23,902,096	221,281,627,563	283,147,919,420
北陸	8,785	12,388	4,557,129	4,388,972	36,303,409,526	51,818,238,080
関西	8,785	12,388	27,502,806	27,409,123	219,807,149,644	324,188,435,683
中国	8,785	12,388	9,727,561	9,845,137	77,854,256,273	116,388,261,626
四国	8,785	12,388	7,504,988	7,520,510	59,839,299,738	88,804,487,973
九州	13,177	15,112	17,454,424	18,363,521	209,952,113,525	265,081,345,627

2024年度実施（対象実需給年度：2028年度）と2025年度実施（対象実需給年度：2029年度）を比較した、オークション結果と約定価格です。
全国の約定総額を見比べたところ、2024年度は1,850,597,827,276円で、2025年度が2,209,359,548,463円でした。 1年で約3,587億増額しており、エリア毎に見ても約定総額が増加傾向です。

小売電気事業者は、この市場総額が自社の負担する容量拠出金に直結するため、最新の数値を基にコストシミュレーションを行い、適切な電気料金設定へ反映させる必要があります。
※参照：容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2028年度） ・容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2029年度）

どれほどの供給力が売買されているのか

容量市場では、猛暑や厳冬といった電力需要のピーク時でも停電を起こさないよう、日本全国で必要な供給力（kW）が取引されています。

全国の約定結果	約定総容量
2024年度実施	166,213,742 kW
2025年度実施	166,079,863 kW

毎年のオークションでは、目標調達量として約1.6億kWの供給力がコンスタントに確保されています。 最新の2025年度（対象実需給年度2029年）オークションにおいても、約1億6千kWの供給能力が約定し、日本の最大電力を十分にカバーする水準を維持しています。
※参照：オークション結果の推移／電力広域的運営推進機関

系統用蓄電池で容量市場に参加した時のスケジュール

系統用蓄電池を活用して容量市場に参加する場合、長期間にわたる全体のスケジュールを正確に把握することが大切です。

※電力広域的運営推進機関の資料をもとに自社で作成

具体的な参加スケジュールとしては、オークション開催年度の7月末にオークション募集の要網や需要曲線、業務マニュアルが公表されます。 その後、夏から秋頃（7月～9月）にかけて事業者情報や電源情報、期待容量の登録などを行います。 実際の入札が実施され、冬頃（1月）に約定結果が公表されるのが一般的な流れです。 結果公表日～4月頃に、容量確保契約書締結の手続きを行います。

電源を落札後に容量確保契約書を締結しない場合、ペナルティが生じる場合もあります。 系統用蓄電池を新設して参加する場合、落札から4年後の実需給年度までに、機器の調達や電力系統への接続（系統連系工事）を完了させなければなりません。 ペナルティを防ぐためにも、オークションに参加する前の段階から土地の確保や電力会社との事前相談などを進めておくことが不可欠です。
※参照：容量市場メインオークション（対象実需給年度：2029年度）のスケジュール ／電力広域的運営推進機関

【最新】容量市場の上限価格の見直し内容

資材価格の高騰や建設コストの上昇を受け、経済産業省・資源エネルギー庁では、オークション入札時の上限価格に関する見直しが行われています。 特に最新の動向として、現行の倍となる1キロワット当たり約3万円に引き上げ、約定価格を2段階で決定することが提案されています。
この見直しにより、発電事業者は適正な投資回収がしやすくなることがメリットです。 上限価格の見直しは、2026年度のメインオークションより適用されます。
※参照：容量市場について／資源エネルギー庁

容量市場に関してよくある質問

容量市場に関してよくある質問について、回答していきます。

• Q．容量市場に参加するとどのくらいの収入が見込めますか？
• Q．容量市場におけるアグリゲーターとは何ですか？
• Q．系統用蓄電池を導入して容量市場に参加するまでどれくらいの期間がかかりますか？
• Q．容量市場と卸電力市場や需給調整市場との違いは？

Q．容量市場に参加するとどのくらいの収入が見込めますか？

収入は、落札された約定価格と、提供する蓄電池の容量（kW）によって収入は変動します。 収益は約定価格（円/kW）と、落札容量（kW）を掛けた数値です。 過去のオークション結果を参考にしつつ、将来の運用計画をしっかりとシミュレーションすることが大切です。

Q．容量市場におけるアグリゲーターとは何ですか？

アグリゲーターとは、家庭や工場、企業などの需要家が持っている太陽光発電・蓄電池・空調設備などを束ねて、効率的に市場で取引を行う事業者のことです。 特定卸供給事業者とも呼ばれています。
アグリゲーターは容量市場のオークションに入札したり、デマンドレスポンスなどややこしい部分を対応したりと、容量市場参加企業に対し包括的にサポートしてくれます。 自社単独での参加が難しい場合、アグリゲーターを通じて参加することで手続きや運用の負担を減らせます。
※参照：アグリゲーターに関する情報掲示板／電気広域的運営推進機関

Q．系統用蓄電池を導入して容量市場に参加するまでどれくらいの期間がかかりますか？

容量市場に参加するまで、約2～3年と数年かかるのが一般的です。 市場参加までやるべきことは、土地の選定・事業計画確定・収益性のシュミレーション・設備調達・設備工事・JEPX（日本卸電力取引所）や容量市場への登録など豊富にあります。 容量市場のオークションも実需給の4年前に行われるため、早めの計画と準備をおすすめします。

Q．容量市場と卸電力市場や需給調整市場との違いは？

容量市場と卸電力市場、需給調整市場の違いをまとめました。 系統用蓄電池ビジネスにおいては、これら3つの市場を組み合わせた収益の多層化（スタッキング）が基本戦略です。

市場名	取引される価値	主な収益源	蓄電池の役割／特徴
容量市場	4年後の供給力 (kW)	年1回のオークションによる固定収入	安定した電力供給を確保。 契約を結んだ発電所には、発動指令電源の義務が発生。
卸電力市場 (JEPX)	電力量 (kWh)	30分単位で電気を売買	季節ごとに電力価格変動。 安い時間帯に電力を調達（購入）し、蓄電池に蓄電後高い時間帯に放電（販売）して利益を得る。
需給調整市場	調整力 (ΔkW)	スタンバイ報酬と実効報酬	必要に応じてオンラインで調整力を要請し電気を供給。 発電所や気象条件などのトラブルが発生したときに対応できる。

容量市場についてまとめ

ここまで容量市場について詳しくご紹介してきました。

【容量市場についてまとめ】

• 容量市場とは：4年後に必要となる電気の供給力を、オークション形式で取引する市場のこと
• 参加対象者：将来の供給力を提供する発電事業者
• 約定価格の確定方法：広域機関が年に一度開催するオークションによって決まる
• 2025年度の約定価格：総額2,209,359,548,463円

容量市場に参加することで、電気料金が上がる可能性があるものの、容量確保契約金という固定の収益を安定して得られるメリットがあります。 オークション結果やスケジュールもあわせて確認の上、参加を検討してみてください。