【2026年最新版】系統用蓄電池の補助金一覧！採択結果と申請方法も解説

系統用蓄電池は高額な初期費用を確実に抑えるため、使える補助金はうまく活用したいですよね。

この記事では、系統用蓄電池の導入に使える最新の補助金一覧と、無事に採択されるためのポイントをわかりやすくまとめました。補助金の対象者や申請する方法などの不安を解消し、最適なタイミングで賢く制度を活用していきましょう。

2026年度に受けられる系統用蓄電池の補助金について

2026年度で、系統用蓄電池の活用できる補助金と、対象者について解説します。

系統用蓄電池で活用可能な補助金一覧

補助金の名称	実施主体	補助金額	特記事項
再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業	経済産業省 資源エネルギー庁	補助率：1/3以内（上限あり）	・令和7年度補正予算および令和8年度当初予算での実施 ・例年春～夏に公募がある
系統用大規模蓄電池導入支援事業	東京都（地方自治体）	助成率：2/3以内 上限：20億円程度/件	・令和10年度まで継続予定 ・実施要項の公開は4月頃、申請受け付けは9月頃 ・都道府県によって様々な補助金制度あり ・国＋自治体は併用できることが多い

※参照：

・系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業　公募情報／一般社団法人 環境共創イニシアチブ
・「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」 令和8年度助成事業を開始します／都庁総合ホームページ

補助金が受けられる対象者

補助金の名称	対象事業者
再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業	・日本国内において事業活動を営んでいる法人 ・補助事業により導入する補助対象設備の所有者及び使用者 ・補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者 ・導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者 ・小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する者
系統用大規模蓄電池導入支援事業	都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人（一般送配電事業者を除く） ※東京都の場合（自治体によって異なる）

系統用蓄電池の補助金対象者は、主に日本国内で活動する法人が中心です。要件として、安定した経営基盤と事業継続性があり、アグリゲーター等とのDR契約やメニューへの加入が求められます。

また、東京都のように地域内に本支店を持つ法人を対象とする自治体独自の事業や、カーボンニュートラル、洋上風力、データセンターの脱炭素化といった、特定の環境配慮型技術の開発や実証事業を行う事業者を対象とする補助金もあります。

※参照：

・大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業／一般社団法人 環境共創イニシアチブ
・「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」 令和8年度助成事業を開始します／都庁総合ホームページ

補助金を受ける際の申請方法

一般社団法人環境共創イニシアチブをもとに、再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金の申請についてまとめました。

※参照：交付申請の手引き／一般社団法人 環境共創イニシアチブ　

どの補助金を活用するかで細かい条件は変わりますが、基本的な流れはほぼ共通しており下記のような流れで行われます。

これまでの補助金の採択結果

	公募期間	採択件数	補助総額	採択案件例
令和7年度（2025年度）	2025年8月29日〜10月24日	37件	約363億円	・オリックス株式会社 ・三菱地所株式会社、伊藤忠商事株式会社、東京センチュリー株式会社の共同 など
令和6年度（2024年度）	2024年8月30日〜10月31日	27件	約346億円	・石油資源開発株式会社 ・株式会社エネウィル ・大和ハウス工業株式会社 など

2年間の「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の、交付決定リスト（令和6年度・令和7年度）を比較・分析した結果をまとめました。
令和7年度（2025年度）は令和6年度（2024年度）に比べると、採択件数が10件上がっており、補助総額は約17億円プラスになっています。

この2年間のデータから、系統用蓄電池の補助金は市場のニーズに合わせて予算や採択件数が拡大していること、再エネの出力制御が課題となっている特定の地域（北海道、九州、山陽など）に集中投資されていることが明確にわかります。

※参照

・SII 令和7年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業 交付決定
・SII 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業 交付決定

系統用蓄電池で補助金を活用する際の注意点

系統用蓄電池の導入には数千万円から数億円規模の莫大な初期費用がかかるため、国や自治体の補助金活用は事業の収益性を左右する重要な要素です。しかし、補助金は「申請すれば必ずもらえる」「もらって終わり」というものではありません。公募から実際の運用、事後の報告に至るまで、非常に厳格なルールや条件が課せられています。

事前の確認を怠ると、補助金が交付されなかったり、最悪の場合後から返還を求められたりするリスクもあります。ここでは、系統用蓄電池で補助金を活用する際に、必ず押さえておくべき重要な注意点を詳しく解説します。

公募要領が変更される場合もある

補助金のルールをまとめた公募要領は、一度発表されたら内容が固定されるとは限りません。公募期間の途中であっても、市場環境の変化や国のエネルギー政策、あるいは調整力市場などのルール改定に伴い、補助の要件や対象経費、求められる技術基準（通信規格や応答速度など）がアップデート・変更されることがあります。

古い情報のまま申請書類を準備していると、書類の不備で不採択になったり、審査が遅れて計画に支障が出たりします。申請の検討段階から提出直前に至るまで、執行団体の公式ウェブサイトなどで常に最新の公募要領や追記・修正事項をチェックすることが不可欠です。

補助金を受けて導入したら継続運用や実績報告が必須

補助金を利用して系統用蓄電池を導入した場合、長期間にわたり当初の目的通り継続運用することが法的に義務付けられます。もしこの期間内に、無断で設備を処分・撤去したり、契約を解除して目的外の運用を行ったりした場合は、補助金の全額または一部の返還を求められる厳しいペナルティが存在します。

また、系統要蓄電池の導入後も売上高や加価値額などの実績報告の提出が必須です。補助金を申請する際は、目先の導入費用だけでなく、長期的な保守・管理体制や、報告義務に伴う事務手間のコストまでをあらかじめ織り込んでおく必要があります。

申請期限より前に募集締切になることがある

多くの補助金には「〇月〇日まで」と公募期間が設けられていますが、これはあくまで最長その日まで受け付けるという意味に過ぎません。補助金にはそれぞれ総予算が設定されており、申請額の合計が予算の上限に達した時点で、期限前であっても募集がその場で早期に打ち切られてしまいます。

系統用蓄電池は事業者からの注目度が非常に高く、大型案件が重なると一気に予算が逼迫することが珍しくありません。また、部材の調達遅れや施工スケジュールの遅延による期末の駆け込みリスクも考慮し、公募開始後の早い段階で余裕を持って申請手続きを完了させることが大切です。

系統用蓄電池の補助金に関する質問

系統用蓄電池のビジネスはまだ新しい分野であり、制度や金額の規模感がイメージしにくいという方も多いのではないでしょうか。

ここでは、系統用蓄電池の補助金について、よくある質問をわかりやすく解説します。

系統用蓄電池の補助金はいくらもらえますか？

国や自治体の制度、あるいは事業の規模によって異なりますが、系統用蓄電池の補助金は数億円から数十億円規模と、非常に高額な支援を受けられる点が特徴です。
例えば東京都が実施している大規模な補助事業を例に挙げると、助成率は対象経費の3分の2以内で、1件あたりの助成上限額は最大20億円に設定されています。

国の補助金制度でも、蓄電容量や技術要件の規模に応じて10億〜40億円規模の補助限度額が設けられるケースがあり、初期投資の大部分をカバーできる手厚い内容です。ただしこれらは予算総額や採択件数に限りがあるため、事前の緻密な事業計画と申請準備が不可欠です。

経済産業省は何のために補助金制度を導入したんですか？

最大の目的は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統（送電網）の安定化を両立させることです。

近年、日本国内では太陽光や風力といった再エネの導入が急速に進んでいますが、これらは天候によって発電量が大きく左右されます。そのため、晴天の昼間などには電気が余りすぎてしまい、送電網のパンクを防ぐために発電を一時的にストップさせる出力抑制が多発し、せっかくのクリーンな電気が無駄になるという課題が生じています。

経済産業省は、系統用蓄電池の普及を補助金で後押しすることで、余った電気を蓄え、夕方や夜間などの電力不足時に放電する仕組みを日本全体に確保しようとしています。これにより、再エネを無駄なく使い切りつつ、電力需給のバランスを安定させることを目指しています。

東京都など都道府県の自治体で補助金はありますか？

東京都をはじめ、独自の脱炭素目標を掲げる一部の先進的な地方自治体では、系統用蓄電池向けの独自の補助金（助成金）制度を設けています。

なかでも特に注力しているのが東京都です。東京都では、クール・ネット東京（東京都環境公社）を通じて再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業という大型補助金を展開しています。東京電力管内の電力系統に直接接続する出力1,000kW以上の大規模な蓄電池を対象に、多額の予算を投じて民間事業者の参入を支援しています。

なお、こうした自治体の補助金は、国の補助金と併用できるケースもあります。ただし、管内に本店や支店がある法人に限るといった地域要件があるほか、国と併用する場合でも合計で経費の3分の2以内のように全体の補助率に上限が課されることが一般的です。

系統用蓄電池の補助金一覧まとめ

系統用蓄電池の導入を検討している事業者様に向けて、補助金の最新情報から申請方法、注意点など網羅してご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

系統用蓄電池は、日本の再生可能エネルギーの主力電源化や電力系統の安定化に欠かせない重要なインフラです。そのため、国（経済産業省）や東京都などの自治体から、最大数十億円規模にも上る非常に手厚い補助金・助成金制度が用意されています。

しかし、記事内でも解説した通り、補助金を賢く活用するためには以下のポイントを常に意識しておく必要があります。

• 最新情報のキャッチアップ： 公募要領の変更や追加ルールに柔軟に対応すること
• 早めの申請準備： 予算上限による期限前の早期終了（打ち切り）のリスクに備えること
• 長期的な運用計画： 導入後の継続運用義務や、定期的な実績報告の手間・コストまでを織り込んでおくこと

系統用蓄電池のビジネスは、初期投資が大きい一方で、補助金をうまく組み合わせることで事業の収益性と安全性を飛躍的に高められます。まずは自社が対象となる補助金があるか、そして公募のスケジュールがどうなっているかを最新の公募ページで確認し、余裕を持った計画づくりから進めていきましょう。